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在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部(東京都千代田区)の土地建物の強制競売問題で、落札者を決める「開札」が20日、東京地裁であり、高松市の不動産業者「マルナカホールディングス」が22億1000万円で落札した。地裁はマ社の適格性を判断した上で、24日に売却許可決定を出すとみられる。

 売却が許可された場合、朝鮮総連側は執行抗告する方針。

 総連本部の競売をめぐっては、昨年3月の最初の入札で鹿児島市の宗教法人が45億1900万円で落札したが、資金繰りがつかずに購入を断念している。同年10月の再入札では、50億1000万円で落札したモンゴル企業の提出書類に不備が見つかり、東京地裁は売却を認めなかった。 


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マルナカはイオン傘下であるならば朝鮮総連買う同胞くらぶなのであろうか。



そもそも朝鮮総連が拉致事件に関与しているとされながら、誰も責任を取らないのはどういうことか。

朝鮮総連が、皇居の近くで、東京駅周辺のいい場所を占拠していたのはなぜか。

戦後日本において、占拠された場所ではなかったのか。

今はイオンが日本各地を占拠して回っているということか。

イオンと朝鮮総連との関係はどうなのか。


横田めぐみさんの拉致についてもいろいろ見解があるが、横田めぐみさんの母方に朝鮮系の方がおられるということで、朝鮮はそれを重々承知で、拉致し、わざわざ中枢に組み込んで、国家間の問題であるように、大々的にキャンペーンを張っているが、内輪で盛り上がっているだけのように見えて、事実を知らされない国民にだけつけを払わされているようで、納得がいかない。

物知り顔の有田芳生は、事実を述べよ。
日本国民を愚弄し続けながら、日本国民の税金を食い物にしているだけでは済まされない。

実際、日本人であろうが、朝鮮人であろうが、拉致は拉致であり、人権など無きに等しいであろうが、中枢に据えられているときき、幸せに暮らしているならいいというのも、違和感が残る。

日本の皇族の親戚と朝鮮の上層部のものをつなげる人として、横田めぐみさんが狙われたのであろうが、それにしても、である。

赤十字はそもそも基督教精神を反映したものとされているが、日本赤十字の保護者美智子さんもキリスト者であり、横田めぐみさんのお母さんもキリスト者である。
ゆえに、赤十字が動くのは、流れとしてはうなずけるが。

日朝赤十字が間に入って、遺骨受け渡しの話を進めているフシもあるが、戦争中であれ、そこで骨を埋めた方々は、朝鮮にえんもゆかりも有る方達であるならば、そのまま、そこで安らかに眠るのが一番ではないのか。
もし引き取りたいのであれば、個人的に引き取ればいいと思われる。
国家間でするべきこととは思わない。
もともとそこにおられた方々もおられるならば、なおさら故郷に骨を埋めるならばそれもよしとするべきである。
墓まいりに行かれるのは、個人の自由である。


庶民は消費税増税分をつべこべ言わず払って、所得税払って、固定資産税払って、医療費払って、教育費払って、保険料払って、都市計画税払って、電気代値上げ分払って、ガソリン代の上乗せ払って、高速代の値上げ分払って、女性の社会進出と言いながら、なにも背景はかわっていない中で進出させるだけさせて、贅沢三昧の、見かけ上給料三割を返納したとしても機密費三昧の税金使い放題の金持ちはいざしらず、家族崩壊を招かせる底の浅い進出劇を狙い、黙ってこの悲劇を拝聴拝見しておればいいという、上から目線のしたり顔は許されない。

他の拉致された方々に関しても、朝鮮にもともと縁のある方々である場合もあろうから、其の方々に、日本の税金をつぎ込んで、国家プロジェクトとして、税金を使っているということも、また把握して、心しておくべきである。

全部、説明せよ。


by akikomichi | 2014-03-20 12:47 | 日記 | Comments(0)

生活保護について

生活保護についてミクシィ内で見かけた記事より以下転載~~~~~~~~~~~ 





日弁連などの主張する「不正受給者は全体の1-2%弱だから多くない」という言葉を鵜呑みにするバカが多い様子なので生活保護の何が問題であるのかを列挙していこうと思う。 
問題があるのは一部だけと言っている愚か者は反論してみて。どうぞ。 

■調べきれない不正受給者と不適格受給者 
厚生労働省の調べの不正受給の内訳は以下の通りになっている。 
「稼働収入の無申告・過少申告」「各種年金等の無申告」「保険金等の無申告」「預貯金等の無申告」、「その他」 
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001dmw0-att/2r9852000001do56.pdf#search='%E7%94%9F%E6%B4%BB%E4%BF%9D%E8%AD%B7+%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E5%8F%97%E7%B5%A6+%E5%86%85%E8%A8%B3+%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%9C%81' 
(P23.20不正受給の状況のページを参照) 

これを見てもわかるように不正受給者として摘発を受けているものは「調査が可能なもの」に限られている。 
金融機関を利用しない貯蓄や当人以外の資産状況はまともに調べられていない実態が存在する。 
生活保護の受給要件では当人の資産状況以外にも「家族親族が支えられない場合」が考慮されているので、支えるべき人間がその義務を放棄して生活保護を安易に利用されている実態を不正受給の数値は反映できていない。 
2012年に問題化した芸人の次長課長の河本の問題も「不適切な受給」であったにも関わらず、調査そのものが行われていないため不正受給の数値には含まれていない。 
つまり厚生労働省が発表している「不正受給者」は正確な数とは到底言えず、顕在化していない問題のある受給者がかなりいることが容易に想像できる。 

※次長課長河本の問題: 
次長課長が売れる前に母親が生活保護の受給を開始。 
河本がTV等で売れるようになり収入が増えたにもかかわらず母親が継続して生活保護を受給していたため「不適切」とされた。 
この問題を機に生活保護受給者の実態調査が強化された。 
・・・強化されたが実際には上記のような状態でほとんど把握できていないのが実際のところ。 

■資産状況を調べきれない理由 
一般労働者の場合、資産状況などの確認は税務署や国税局などの専門部署が行う。 
しかし生活保護受給者の資産状況の調査などは専門部署が存在せず、ケースワーカーらが実態調査を行うという杜撰なものである。 
さらにケースワーカーは受給者に対して同情的になる傾向があり、貯蓄や遊興費への保護費の流用に対して黙認している実態がある。 
だから問題になりにくい。 

■過剰保護の実態 
日弁連は先の「生活扶助費の減額」について反対し、生活保護受給者は「生活が出来なくなる」と声高に叫んでいた。 
はっきり言ってしまえばあれはウソである。 
生活保護は過剰給付の問題が存在しており、減額が行われるまでは「最低賃金」を上回る給付であった。 
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002f34h-att/2r9852000002f38l.pdf 
「最低賃金で働く労働者は生活がキツイのだからそれに合わせる必要はない」と思う人間も中にはいるだろう。 
しかしそれは生活保護受給者が得られる他の権利を無視している。 

生活保護受給者 
・生活保護受給にあたり得られる収入に対しての所得税なし 
・国民年金・保険料の支払いの免除 
・NHKの受信料の免除 
・県民税・市町村民税の免除 
・固定資産税の免除 

最低賃金で働く労働者 
上記の生活保護受給者と違い全て収入の中から支払う義務がある 

つまり各種免除があるのに収入は最低賃金以上あったのだから、最低賃金の労働者よりも生活水準がはるかに高いのはこのためだ。 
生活保護受給者の生活水準は最低ラインではなく貯蓄や遊興費にまわす余裕のある中流階級並の生活水準である。 
日本国憲法は「最低限度の文化的な生活」を保障しており、それを根拠に生活保護法が存在するがここでいう「文化的な生活」は「衣食住の確保」であり「貯蓄」や「遊興費」までを税金で保障するものじゃない。 

■手を付けることをタブー視されている社会保障費 
生活保護の過剰給付の現実があるにも拘らずデマを流している日弁連などはこれに反対した。
しかし政治的問題として社会保障費が税収に対して占める割合が年々増加しているのだから生活保護についてもどこかでメスを入れる必要がある。 
生活保護には「生活扶助費」以外にも各種扶助が存在するため、これの減額によって生活が成り立たないという事は起こり得ない。 
生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助 
http://www.city.narita.chiba.jp/sisei/sosiki/fukushi/std0010.html 
この中で使用用途が限定できず貯蓄や遊興費に回されていたのが生活扶助費だ。 
だから過剰分を減額されるのは当然。 

■生活保護ビジネスが存在する 
生活困窮者を集めて生活保護受給の手伝いをする代わりに上前を撥ねるみたいな生活保護ビジネスが存在する。 
今回、病院をたらい回しにすることで金を得るというやり方も生活保護ビジネスの一つであると言える。 

■外国人に悪用される生活保護 
社会保障は本来”国民に与えられた権利”であり、国民にはカウントされない外国人にはその権利はない。 
社会保障は所属する国家が行うべきであって代わりに日本が行う義務はない。 
にも拘らず日本には外国人に対する生活保護の給付が存在する。 
これは法的根拠を伴わない通達レベルで広められた悪しき慣例なのだが、これを目的に「生活保護受給者の高い水準の生活」を狙って渡航してくる外国人らもいる。 
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110119/crm11011920180336-n1.htm 

■2014年度予算案、今夕成立=過去最大95兆円 
(時事通信社 - 03月20日 05:01) 
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=2809610

by akikomichi | 2014-03-20 11:50 | 日記 | Comments(0)

あさましい

あさましい じょせいをぐろうしなめつづけ かねにしているおのれのくいもの
by akikomichi | 2014-03-20 10:25 | 短歌 | Comments(0)

じょせいききんりじちょうてあてはふところか あいにいくにもりけんがからみ
by akikomichi | 2014-03-20 10:19 | 短歌 | Comments(0)

竹島の密約についても

竹島の密約についても国民に説明責任が有る河野洋平
by akikomichi | 2014-03-20 00:53 | 短歌 | Comments(0)

信憑性が疑われる写真群

信憑性が疑われる写真群 朝日の罪は戦後戦前の真逆さ
by akikomichi | 2014-03-20 00:08 | 日記 | Comments(0)

 日本維新の会の杉田水脈(みお)衆院議員(46)が注目されている。1年生議員ながら、慰安婦問題をめぐってツイッターなどのインターネット上で「神質問」と評された舌鋒鋭い国会質問を披露。日本と日本人を貶めている「河野談話」を発表した河野洋平元官房長官の証人喚問を要求したのだ。A級戦犯とも指摘される朝日新聞への怒り。杉田氏を直撃した。

 「日本の名誉のために、ぜひ、河野氏には正々堂々、国会で真実を語っていただきたい」

 杉田氏はこう語った。維新は現在、「河野談話の見直し」を求める署名活動を展開している。今月末までに10万人が目標で、杉田氏は事務局長を務めている。

 「初めは『超党派の女性議員で取り組もう』と動き出しました。ところが、自民党で趣旨に賛同してくれる女性議員は入閣していたり、党の重職に就いていたりして、呼びかけ人に名前を出せなかった。他の野党は期待できない人ばかり。仕方なく、維新として署名を始めたのです」
証人喚問のリストには当初、河野氏と、慰安婦問題のきっかけとなる記事を掲載し、週刊誌などが「A級戦犯」と断罪する朝日新聞の社長が入っていた。ところが、党幹部が朝日社長の招致には難色を示し、河野氏1人となった。

 「NHKの籾井(もみい)勝人会長は毎日のように国会に呼ばれている。慰安婦問題は国益を大きく毀損している。朝日新聞の社長も当然、国会で国民に説明すべきだと思ったのですが、残念です…」


姑息な嫌がらせも受けた。在米韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置している実態を視察するため、杉田氏ら維新議員3人は昨年12月、訪米した。すると、韓国・聯合ニュースは同月19日付で、杉田氏らがカリフォルニア州グレンデール市当局に押しかけたと書いたうえ、維新を「悪名高い極右政党」と非難した。杉田氏は憤慨する。


 「私たちは、現地の日系人や在米日本人に対する嫌がらせやイジメなど、実態調査をしただけです。市役所には行っていないし、市の関係者にも会っていない。第一、この韓国メディアは取材にも来なかった」

 こうした妨害にも負けず署名活動までこぎつけたのは、「日本の名誉を守りたい」という一念だと杉田氏は語る。

 「自民党が河野氏の証人喚問に反対なのは、『過去の証人喚問は、刑事犯罪に関わった者だけで、前例がない』という理由です。ですが、事実を秘する政治家の名誉と、国家の名誉のどちらが大事でしょうか。われわれは日本のために、いまこそ真実を明らかにしたいだけなのです」 (安積明子)
by akikomichi | 2014-03-19 21:52 | 日記 | Comments(0)

相撲協会:パチンコ問題で危機管理委を開催
毎日新聞 2014年03月16日 18時26分

 日本相撲協会顧問が力士の肖像権に関するパチンコ業者との契約に絡み、仲介者から現金を受け取った疑いを指摘された問題で、日本相撲協会は16日、大阪市内で危機管理委員会を開いた。

 会合の後、宗像紀夫委員長(元東京地検特捜部長)は「週刊誌などで、どういう報道がされてきたか。パチンコメーカーとの契約はどうなっているか。資料を集めて客観的に状況を把握したい」と語った。今後は情報収集を進めたうえで、本格的な調査が必要か判断する。

毎日~~~~~~

国から補助をもらっているならば、其の責任がある。
パチンコメーカーとの契約等、もってのほかである。

by akikomichi | 2014-03-19 12:47 | 日記 | Comments(0)

朝日植村元記者の記事訂正と謝罪と河野談話撤回求む
by akikomichi | 2014-03-19 12:40 | 短歌 | Comments(0)

消費税増税ごり押し 死刑への判子も押して 国民だまし
by akikomichi | 2014-03-19 12:35 | 短歌 | Comments(0)