<   2012年 02月 ( 107 )   > この月の画像一覧

 韓国の在外国民にも一票を与えるという趣旨で、初めて実施された在外国民選挙人登録。日本国内では11日に締め切られ、登録者数は総有権者の4.3%に過ぎない約2万人にとどまった。日本では昨年11月13日より、4月11日に行われる韓国の総選挙を前に、日本に居住する在日韓国人の選挙人登録と在外国民不在者申告が行われた。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、日本・東京を始め、在外国民が多く住んでいるアメリカ・LAや中国・北京などの在外選挙登録が締め切りを迎えたが、その結果、参政権制度の趣旨が面目を失うほどの低い登録数に終わったと伝えた。

 中央選挙管理会が推定する在外選挙の有権者数は全部で223万人。日本は予想有権者が46万人とみられているが、選挙人登録は約4.3%の2万人で終わった。

 最も多い86万人の有権者が居住している米国の登録率も低調で、19万7000人と推定されるLAをはじめとする南カリフォルニア一帯選挙権保有者のうち、登録済みの人員は2.1%程度の4200人にすぎなかった。

 北京領事館管轄地域では、予想有権者が9万6000人のうち6%を超える6000人が登録を終えた。中国は、外国人に永住権を出さないため、在外選挙登録者は韓国に住所がある駐在員や留学生など海外不在者申告者となっている。

 このように登録率が低い理由の根本的な問題は、本国の国会議員選挙に対する、永住権者の関心の低さと、初めて導入される制度のため、手続き上の不便さなど不備が多かったことがあると指摘した。選挙に関連する苦情のうちで最も多かったのは、選挙人登録と投票をする場所が公館に限られているということだった。

 一方、在外国民の選挙の選挙人登録が5.57%の低調な参加率となり、この登録者がすべて投票に参加した場合、1人当たりの投票費用が23万ウォン(約1万5886円)水準であり、自国民投票の費用の27倍に達することから、予算の浪費だと指摘する韓国メディアもあった。(編集担当:李信恵・山口幸治)


〜〜〜〜〜〜〜〜


在日韓国人の在外選挙の登録申請開始、初日は336人=韓国
Y! 【政治ニュース】 2011/11/14(月) 10:52

  来年4月11日に行われる韓国の総選挙を前に、日本に居住する在日韓国人の選挙人登録と、在外国民不在者申告が13日から始まった。この総選挙では、在外国民投票が初めて適用されることでも注目が集まっている。複数の韓国メディアが報じた。
■在日韓国人に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  
  韓国メディアは、在外国民の選挙受付の初日である13日、在日同胞336人が登録を終えたと伝えた。

  同日、午前10時から午後5時までの間に、東京の韓国大使館をはじめ、大阪、札幌、広島などの9つの領事館など10の公館が一斉に登録を受けた。東京大使館の127人をはじめ、大阪43名、仙台36名、神戸32人、広島20人、横浜19人の計336人の同胞が登録または申告した。

  在外国民不在者登録は、来年2月11日まで継続して行われる。現在、日本に居住している在日韓国人57万人のうち、選挙資格のある19歳以上は約46万人とみられる。

  在外国民選挙人登録が開始されたが、依然として多くの問題点と解決すべき課題を抱えており、そのひとつとして投票率を挙げた。中央選挙管理委員会によると、海外の有権者数は220万~230万人と推算され、このうち16%にあたる35万~36万人ほどが投票するとみている。

  また、直接領事館や公館に行って登録をし、また投票をしなければならない煩わしさのため、領土が広い国に居住する有権者の投票率は低調になるとの見方を示した。申請の際には、公館へ直接本人が訪れ、パスポートのコピー、ビザ、永住権、外国人登録簿、長期滞留証のコピーなどの提出が必要とされている。

  一方、在外選挙の登録申請は世界158公館で実施され、在外有権者数は米国が86万人と最も多く、日本46万人、中国29万人と続き、世界全体の有権者数は220万人以上となっている。世界全体の登録申請は、合計約700人にとどまり、在外公館に直接訪問しなければならない不便さのため、伸び悩んでいると報じられている。(編集担当:李信恵・山口幸治)


サーチナ〜〜〜〜〜〜〜〜〜

危惧されるのは、その中でも、兵役を課されたものが日本に永住し続けることである。

中国でなされているように永住権を破棄しなければならない。

祖国に忠誠を誓うというならば、その祖国に帰ることを条件とする法律が必要である。

日本での地方参政権等もってのほかであり、在日による政党サポーターとしての資金援助も厳格に禁止するべきである。

見返りに自分たちの優遇政策を外国人の為に行っている民主党等や他の左派政党議員を見れば、それを質すことが必要なのは言うまでもない。


日本を守る為に法律を厳格にするべきである。
[PR]
by akikomichi | 2012-02-13 12:17 | 日記 | Comments(0)

竹島の夢

大学のサークルで
文化祭の出し物をやっているようだった
自作に限る
その時からそうであったが
女の後輩は何人か残り続けそのイベントの成り行きを見守っているようだった
ひとりはアナウンサーとして
ひとりはともだちとして

サークルの打ち上げで
ふるさとのおばちゃんの店にいく
おばちゃんのむすこが事故でなくなったNさんにいつのまにかなっていて
黒い縁取りの写真をみせてもらったりしたが
いつのまにか小学生か中学生の男の子と女の子をそだてており
いつのまにかおばちゃんも大将も若返って
よくよく見ると別人なのであった 

いつのまにか
くろぐろとした島にいる
たぶんここは竹島
かおのみえないつれと二人でいる
武装したものが向こうからやってくる
しかし そこにふみとどまる 
砂まじりの土の一握をいだくように そこにずっといる
[PR]
by akikomichi | 2012-02-13 09:34 | 夢詩  | Comments(0)

あしのうらをみることはじぶんをかえりみること
あなたのあしのうらはみえない
じぶんのあしのうらをみようともしない
そのあしのうらが
ふみしめているものはいったいなんなのだ
あいこくしゃなどはいない
じぶんのうまれてそだったばしょにたっていることが
どれだけじぶんとつちとくうきとことばはつながっているか
みにしみているかどうかだ
あしのうらは
しらずしらずのうちにこのとちにつながりだす
そこにあるものとなる
れいてきなものなどいらない
どれだけつながっているかどうかだ
[PR]
by akikomichi | 2012-02-12 20:27 | | Comments(2)

足の裏

朝早く 空き地を歩いている人がいた 
ふとたちどまり おもむろに
自分の足の裏を見ていた

ひさしぶりに
人の足の裏を見た気がした
自分のでさえ見ないというのに

つちふまずはぶじであったか
いぬのふんでもふんだか
がびょうがこんくりをたっぷしたか

足の裏をひとにみせないようにすわるひともいる
すり足もしらないというひともいる
足の裏はみえづらいにんげんのそこなのであった
[PR]
by akikomichi | 2012-02-12 18:30 | | Comments(0)

べらんだの手すりに白き砂の山 だれがおとした 一握の砂
[PR]
by akikomichi | 2012-02-12 18:14 | 短歌 | Comments(0)

国会議員 10年間月10万円保険料払えば引退後月35万円の年金
2012年2月12日 07時00分


 役人天国といわれる日本でその頂点に立つのが国会議員だ。国会議員の歳費(給与)は、月給・ボーナス合わせて年間2106万円。これとは別に、年間1200万円の「文書通信交通滞在費」支給される。しかし、実際は、JRの無料パスや無料航空券の支給を受けられるなど、交通費も通信費も滞在費も税金でまかなう仕組みを作り上げてきた。安心して住宅ローンの返済にあてられるわけである。
 そのうえ、公設秘書3人まで給料は国費負担で雇われる。ある代議士の事務所では、中堅の政策秘書約750万円、ベテランの第一秘書約1050万円、ベテランの女性第二秘書約500万円で給料合計2300万円に達する。仕事は議員のスケジュール管理や雑用、家族の世話までやらされる事務所が多い。税金で雇ったお手伝いさんのようなものなのだ。オークションにいそしむ首相秘書官は、秘書に売れた商品の発送までさせていた。
 小選挙区を持たない比例代表の代議士や労組出身など参院の「職域代表議員」の事務所は、選挙対策すらしないから開店休業状態だ。
 だから参院選挙まで1年を切る頃になると、議員会館では不思議な現象が起きる。引退を決めた議員の事務所からほとんど人がいなくなるのである。
「公設秘書全員を早めに解雇して、身内を名義だけ第一秘書や第二秘書にするわけです。別に仕事を持っていてもいい。選挙もないし、引退となれば党の役職からも外れるから事務所に来なくてもいい。そうして秘書給与をせっせと貯め込む。歳費と文書通信交通滞在費、2人分の公設秘書給与などで1年あれば5000万円くらいになる。それを退職金がわりにするわけです」(民主党ベテラン秘書)
 そんな“シロアリ議員”はさっさと辞職させるべきだが、議員の役得は引退しても続くから始末に悪い。
 10年以上、議員を務めたベテランには議員年金がつく。これは月額約10万円の保険料を最低10年間払えば引退後65歳から毎月約35万円の年金を受け取れるもので、公的年金(厚生年金や国民年金、公務員年金)を受給する人でもプラスアルファで満額もらえる。さすがに批判を浴びて2006年に廃止が決まったが、その時点で在職10年を超えていた議員はいまも受給資格を持つ。
 例えば岡田克也・副総理の場合(2006年当時は在職16年だった)を試算すると、引退時に約1620万円(払い込んだ保険料の8割)の一時金をもらうか、65歳から月額約38万円の年金を生涯もらうかを選択できる。…


〜〜〜〜〜〜〜〜〜

在日の人から等のサポート党支持者から寄付金も入り、多数の一般の日本人から消費税で搾り取るとは情けない限りである。

その寄付金の見返りに、税金を堂々と「市民」の為といって、長崎や対馬のように外国の東亜なんとかという舟の会社につぎ込むとは日本国民を冒涜して、愚弄しているとしか言いようがない事実である。
日本人の為に使われるはずの税金が関係のない韓国の船会社に使われなければならない根拠があるはずもない。
民主党政権における、韓国等の観光につぎ込まれる実態と構図が見えて来た次第である。
民主党は即刻やめるべきである。
日本を韓国に売り飛ばす気か。
ふざけるのもいい加減にしろ。といいたい。
機密費も入るので、もっと大変な金額であろうから、真っ先に減らすべきものを減らしてからでないと話は始まらないし、国民は納得しない。
[PR]
by akikomichi | 2012-02-12 11:57 | 日記 | Comments(8)

テレビ局の「電波使用料」は売上高のわずか0.14%しかない
2010.11.02 10:00




本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。
テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。
【NHK】
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B):6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%
【日本テレビ】
電波利用料(A):3億7600万円
事業収入(B):2777億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ朝日】
電波利用料(A):3億7000万円
事業収入(B):2209億円
Bに占めるAの割合:0.17%
【TBS】
電波利用料(A):3億8500万円
事業収入(B):2727億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ東京】
電波利用料(A):3億6000万円
事業収入(B):1075億円
Bに占めるAの割合:0.33%
【フジテレビ】
電波利用料(A):3億5400万円
事業収入(B):1717億円
Bに占めるAの割合:0.21%
【その他、地方局計】
電波利用料(A):9億1251万円
事業収入(B):1兆2525億円
Bに占めるAの割合:0.07%
【全国128局計】
電波利用料(A):42億4641万円
事業収入(B):2兆9676億円
Bに占めるAの割合:0.14%
※週刊ポスト2010年11月12日号
[PR]
by akikomichi | 2012-02-12 10:23 | 日記 | Comments(0)

 パチンコ店をチェーン展開する計約40の企業グループが、東京国税局などの一斉調査を受け、総額約1000億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

 いずれも、東京都内のコンサルティング会社から、企業再編税制を使って損失を膨らませる新手の節税策を指南されていたが、国税当局は、租税回避行為にあたると判断した。こうした節税策への是正が明らかになるのは初めて。企業の再編を促す同税制を逆手に取った手法に、国税当局は厳しい姿勢を示した。

 申告漏れを指摘されたのは、首都圏を中心に約20店のパチンコ店を運営するグループなど、東北から九州までの各地でパチンコ店を展開する計約40グループ。それぞれ独立したグループだが、いずれも、税理士らが運営する都内のコンサルティング会社の顧客だった。

YOMIURI ONLINE 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
[PR]
by akikomichi | 2012-02-12 08:53 | 日記 | Comments(0)

くまのみにもなれ

ぶたくさのちょうせんじょうをうけて
くしゃみをなんどもするように
それはしらないあいだにはいりこむ
みっこうせんじょうの
ぶたのうぃるすのよう

ぶたうぃるすにおかされたぶたと
おーとばいにのせられたぶたにおかされたぶたと
いのししにおかされたぶたと
ちょきんばこにされたぶたと
むしたてのぶたまんと

どれもみな 
おのがみをひきさかれるうんめいをもつという
くまのみにもなれ
あれからずいぶんかわったと
なげきかなしむこえをきくよう
[PR]
by akikomichi | 2012-02-11 23:19 | | Comments(0)

にちゃんより

ちなみに、アメリカの「TPP推進のための米国企業連合」は以下の通り。

(金融分野 )シティグループ
(通信分野)AT&T
(建設会社)ベクテル、キャタピラー
(航空機製造)ボーイング
(飲料分野)コカ・コーラ
(物流サービス)フェデックス
(IT)ヒューレットパッカード、IBM、インテル、マイクロソフ ト、オラクル
(医薬品メーカー)ファイザー製薬、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会
(保険)生命保険会社協議会
(小売業)ウォルマート
(メディア)タイム・ワーナー
(農業系団体)カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会


 ボーイングとコカ・コーラを除くと、見事なまでにアメリカの農業及びサービス産業の巨人たちが揃いましたね。

 経団連の米倉会長はもしかして、アメリカ企業であるモンサントとの「自社のビジネス」のために、
TPPを推進しているのでしょうか? 違うというならば、TPP参加の日本のメリットを「数字」で示してくださいませ。
「TPPに入らないと、世界から孤立する!」
 とか、そういうイメージ操作は不要なんで。

〜〜〜〜〜

先に締結された 米韓FTAは実際にこんな具合らしい。アメリカの考えは良くわかる。

韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等。

1.ラチェット(逆進防止装置)
 一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
2.サービス・マーケットのネガティブ方式開放
 明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
3.未来の最恵国待遇
 他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
4.投資者国家提訴権
 多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
5.非違反提訴
 事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
6.政府の立証責任
 必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない
7.間接受容による損失補償
 アメリカ人には韓國の法より韓米FTAが優先的に適用
8.サービス非設立権を容認
 事業場を韓國に設立しなくても営業可能
9.公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
 アメリカの資本に韓國は100%食われることになる
10.知的財産権直接規制
 韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
11.金融及び資本市場の完全開放
 韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
12.再協議禁止
 国会で批准されると再協議は出来ない

〜〜〜〜〜〜〜〜〜

01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化

〜〜〜〜〜〜〜〜


米国発の恐慌が起こる―――(戦前)暗黒の木曜日  (現在)リーマンショック
  ↓
有力国がブロック経済化―――(戦前)英スターリングブロック  (現在)米TPP
  ↓
朝鮮半島が日本に助けを求める―――(戦前)日韓併合  (現在)日韓EPA
  ↓
日本はアジアのブロック化を模索―――(戦前)大東亜共栄圏  (現在)東アジア共同体
  ↓
移民流入で庶民生活が困窮―――(戦前)内鮮一体化  (現在)移民1000万人構想
  ↓
秘密警察による言論封殺の必要性―――(戦前)治安維持法  (現在)人権擁護法
  ↓
アジアブロックに対する米国の介入―――(戦前)リットン調査団  (現在)TPP強要
  ↓
軟弱な政府に国民の不満が爆発
  ↓
民族主義の台頭

〜〜〜〜〜〜〜〜



 野田佳彦首相が参加に強い意欲を示す環太平洋連携協定(TPP)。米国が、その「先行モデル」
と位置付けるのが、韓国との自由貿易協定(米韓FTA)です。韓国の市民団体などが、“毒素条項
”と指摘する米韓FTAの内容を見てみると―。 (中村圭吾)

■“有利な権利与えない”米国法を移植

 “韓国の投資家は、投資の保護に関して、米国における米国投資家よりも実体的に有利な権利を
与えられない”(序文)

 米韓FTAの序文には、米大統領に通商交渉の権限を与える「貿易促進権限法」の一文(米通商法
2102条b項3号)がそのまま採用されています。この規定は、対外投資についての米国の「交渉
目標」を定めた箇所で、その後には、送金の自由化、米国のルールに一致した「公正・衡平」な基準
の設定などの目標が具体的に列挙されています。

 韓国側が、米国の国内法に記された通商交渉の理念を、一方的に受け入れたともとれる内容です。
韓国の週刊誌『ハンギョレ21』(10月12日号)は、「米国の国内法がそのまま埋め込まれた。
はたして、韓国は主権国家といえるのか」と批判しました。

■投資企業が相手国提訴 投資家―国家間提訴権(ISD)

 “相手国政府の協定違反等により、投資家に損失が発生した場合、相手国裁判所に提訴するか、
または国際仲裁機関への仲裁請求ができる”(第11章)

 米韓FTAに反対する市民団体などが「最も代表的な毒素条項」と指摘する制度です。

 世界最大のたばこメーカー、米フィリップモリス社は、たばこパッケージに厳格な規制を設ける豪
州政府の措置に反発。香港に拠点を置く同社アジア法人が今年6月、香港・豪州間の投資協定に
反するとして、多額の損害賠償を請求する方針を明らかにしました。こうしたことから、韓国の最大
野党・民主党は、この制度が「公共政策遂行に深刻な問題をもたらしかねない」として、削除を求め
ています。

■米企業進出制限を禁止 全分野に適用

 あらゆる分野をFTAの適用対象と規定。事前に付属目録に記載した例外事項(非合致措置)以外
は、是正の対象となるネガティブ方式を採用(第12章)

 米国企業に対し、韓国企業と対等の待遇(内国民待遇)を約束。さらに、韓国が将来、別の国との
間でより有利な条件となる協定を結べば、米国企業がその恩恵を受けられる「最恵国待遇」も認めて
います。

 また、韓国市場への米国企業の進出を制限する措置を設けることを禁止。サービスを提供する
事業者数の制限や、企業の規模や形態による制限を設けることはできなくなります。さらに、韓国
内に事務所を設置することや代表者が韓国に居住することを、義務付けることもできません。

〜〜〜〜〜〜〜〜
[PR]
by akikomichi | 2012-02-11 20:27 | 日記 | Comments(0)