2月17日 17時23分

中国政府 ミサイル部隊展開確認避ける
中国軍が南シナ海の西沙諸島の島に地対空ミサイル部隊を展開させていると指摘されていることについて、中国政府は部隊を展開しているかどうか確認は避けたものの、王毅外相は南シナ海で中国が進めている軍備の増強については、「自衛のためだ」と述べて正当化しました。
アメリカ政府の当局者によりますと、南シナ海の西沙諸島、英語名・パラセル諸島で、中国が実効支配しているウッディー島に先週から中国軍が地対空ミサイル部隊を展開させていることがアメリカの監視活動で確認されたということです。これについて、中国外務省の洪磊報道官は、「具体的な状況は承知していない」と述べ、部隊を展開しているかどうかの確認は避けました。
また中国の王毅外相は、17日北京で行われたオーストラリアのビショップ外相との会談後の記者会見の中で「西側メディアが、ニュースを作り出すための一種のやり方だと思う」と述べたうえで、「中国が島で建設しているのは、限定的で必要な自衛のための施設だ。これは国際法上すべての国に与えられている自衛のための権利によるもので非難される余地はない」と述べ、南シナ海の島々で中国が進めている軍備の増強を正当化しました。
また王外相は、アメリカとASEANの首脳会議の中で、軍事化を避けることなどを確認した宣言が採択されたことに触れ「軍事化をしないためには、域外の国も含めて各国がともに努力すべきだ」と述べ、中国ばかりが軍事化を推し進めていると非難する動きを強くけん制しました。

南シナ海と中国

石油や天然ガスなどの地下資源が豊富とされている南シナ海では、中国が海洋進出を活発化させていて、ほぼ全域の権益を主張するとともに、島々の領有権を巡り、ベトナムやフィリピン、それに台湾などと対立しています。
このうち、数十の小さな島々からなる西沙(パラセル)諸島では、ベトナム戦争中の1974年、当時、一部を支配していた南ベトナムと中国が軍事衝突し、それ以降、中国が全域の実効支配を続けています。その後も中国とベトナムの対立は続き、おととしには、中国の石油会社が海底を採掘する装置を設置したことを巡って両国の船が衝突を繰り返し、海上でのにらみ合いがおよそ2か月間にわたりました。
また、中国は、実効支配を続けるなかで、西沙諸島の島々に、次々と滑走路やヘリポート、それに軍の施設とみられる建物を建設するなど、軍事化を進めてきました。このうち、中国軍が地対空ミサイル部隊を展開させていることが確認されたウッディー島では、これまでに2400メートルを超える滑走路やヘリコプターの基地などが確認されていたうえ、去年後半には戦闘機が配備されたという情報も伝えられています。
一方、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島では、中国が実効支配する7つの浅瀬を埋め立てて人工島を造成して、軍用機も離着陸可能な滑走路の建設を進めるなどしています。
これに対し、アメリカ軍は、南シナ海で「航行の自由作戦」と呼ばれる海軍の艦艇を航行させる活動を継続するなど、中国をけん制しています。

専門家「米軍の航行自由作戦に対抗措置か」

中国軍が南シナ海の西沙諸島の島に地対空ミサイル部隊を展開させていると指摘されていることについて、元海上自衛官で中国の軍事情勢に詳しい東京財団の小原凡司研究員は「昨年10月にはアメリカ軍に南シナ海で航行の自由作戦と呼ばれる活動でイージス艦を派遣されたが、中国は何もできず先月にもすでに2回目の航行の自由作戦が行われている。中国はこのままでは国内世論が持たず対抗措置を示す必要があった」と指摘しました。
また、「西沙諸島は中国が1970年代から実効支配していて、すでに基地が建設され戦闘機も配備されている」としたうえで「こうした場所に地対空ミサイルを置くのは段階的に圧力を高めるもので、アメリカがこの海域の緊張を高めているということを口実に軍事施設化を徐々に進めている」と述べ、アメリカへの対抗措置として軍事拠点化を進めることを正当化するねらいもあると指摘しました。
そのうえで、「アメリカ軍の艦艇や航空機は中国の軍事力行使に対して常に備えなければならないが、南シナ海で軍事行動を辞めるわけではない。衝突を避けつつもアメリカが軍事的な圧力を高めれば中国も軍事的な措置を取ることが続く」と述べ、今後も緊張した状況が続くと分析しました。

菅官房長官「既成事実化は認められない」

菅官房長官は午後の記者会見で、「南シナ海における中国の動向については、政府としては重大な関心をもって平素から情報収集と分析を行っている。ミサイル部隊の配備も含めて個々の具体的なことは事柄の性質上コメントは控えたい」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「南シナ海における大規模で急速な埋め立て、拠点構築、軍事目的の利用など、一方的に現状を変更して緊張を高める行為は、国際社会共通の懸念だ。わが国としても、こうした行為を深刻に懸念しており、既成事実化は認められないことを改めて強調したい」と述べました。
そして、菅官房長官は「わが国としては、航行および上空飛行の自由を守るために、国際社会が連携していくことが重要だと考えている。引き続き国際社会と緊密に協力していきたい」と述べました。

中谷防衛相「透明性のある説明を」

中谷防衛大臣は防衛省で記者団に対し、「中国はウッディー島で既存の滑走路の延長工事を行うなど拠点の整備を進めており、そうした南シナ海での拠点の構築や軍事目的の利用など、現状を変更し緊張を高める一方的な行動は国際社会の共通の懸念事項だ」と述べました。そのうえで、中谷大臣は「中国は以前、『軍事化の意図はない』と発言しているので、みずからの発言を踏まえた、より説得力と透明性のある説明を求めていきたい。防衛省としては、引き続き中国の動向を注視していく」と述べました。

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    by akikomichi | 2016-02-17 21:31 | 日記 | Comments(0)

    ASTRO-H

     X線天文衛星「ASTRO-H」が2月17日午後5時45分、H-IIAロケット30号機で種子島宇宙センターから打ち上げられ、午後6時ごろ、ロケットから分離した。

    【拡大画像や他の画像】

     ASTRO-Hは「すざく」の後継として開発された、X線を専門に観測を行う宇宙天文台。2種類(計4台)のX線望遠鏡と4種類(計6台)のX線検出器を搭載しており、衛星後方には軌道上で伸びる「光学ベンチ」を備え、観測時には焦点距離12メートルという大きな衛星だ。

     X線を発する高温プラズマなどは星より多く存在するとされ、X線を詳しく調べることで、可視光では得られないさまざまな宇宙の姿を明らかにできると期待されている。特に巨大ブラックホールや銀河団の成り立ちなどの解明に大きな貢献が期待されている。

     日本はX線天文学で世界をリードしており、X線衛星としてはASTRO-Hは「はくちょう」「てんま」「ぎんが」「すざく」に続く6機目。


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    by akikomichi | 2016-02-17 18:31 | 日記 | Comments(0)

    すくなくとも、地震が起こるのは確かであろうから、近隣諸国は警戒が必要であろう

    先に、北朝鮮で、何かが起こるかもしれない。


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    【ワシントン=川合智之】米ジョンズ・ホプキンズ大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」は16日、北朝鮮が5回目の核実験を事前に把握されることなく実施できる可能性があると発表した。核実験の予兆を商用人工衛星に撮影されないような隠蔽工作に取り組んでいるという。

     同サイトは1月の4回目の核実験前後の衛星写真を分析。坑道の建設・補修と核実験準備との区別ができないように「北朝鮮が核実験の準備手順を変えているようだ」と指摘。すでに核実験の準備を終えている可能性もあるという。


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    by akikomichi | 2016-02-17 10:19 | 日記 | Comments(0)

    [ワシントン 16日 ロイター] - 米ニュース放送局FOXニュースは16日、中国軍が南シナ海の島に地対空ミサイルを配備したと報じた。民間の衛星画像で確認したという。衛星画像はイメージサット・インターナショナルが撮影した。


    南シナ海・パラセル諸島のウッディー島(永興島)に地対空ミサイルの発射装置やレーダーシステムが配備されているのが写っている。


    ウッディー島は、中国、台湾、ベトナムが領有権を主張している。


    米国防総省のアーバン報道官は「機密事項に関わる問題にはコメントできないが、われわれはこれらの問題を注視している」としている。


    FOXニュースは、ミサイルはこの1週間ほどの間に配備された可能性があると報じている。画像によると、ウッディー島の浜辺には今月3日には何もなかったが、14日にはミサイルが写っているという。


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    by akikomichi | 2016-02-17 10:13 | 日記 | Comments(0)

     この人は、たとえ政敵であろうと人の健康を慮ることもせず、逆に睡眠障害を起こさせるとした、まるで鬱に追い込むといっていたどこかの精神衛生関係の人のようで、恐ろしい。


     しかも、この人は、元文化科学相だというから、なおさら、質が悪い。


     人の健康悪化をすすめ、パチンコ奨励し教育を歪めるものは即刻やめるべし。


     見たくもない。


     



    以下抜粋〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


    中川正春 「パチンコ屋の託児所こそが少子化対策」と売国全開!


    民主党娯楽産業健全育成研究会会員。パチンコチェーンストア協会政治アドバイザー。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」。「北朝鮮難民と人道問題に関する民主党議員連盟」の会長。などに名を連ねる中川正春。


    「パチンコ屋の託児所こそが、少子化対策の突破口になる可能性は(ママ)あるのではないか、と、私は今、真剣に考えています」

    パチンコに夢中になり、子育てをおろそかにする母親対策として、こんな見解を表明していた中川正春氏が野田内閣の文部科学相になった。大方の常識人が目をむくような閣僚人事は、なぜなされたのか。

    産経新聞政治部の阿比留瑠比記者の論考は、そんな疑問を解く絶好のヒントを与えてくれる。ここで描かれているのは、民主党幹事長となった輿石東氏の出身母体である日教組傘下の山梨県教職員組合(山教組)の、すさまじいまでのモラルハザードだ

    国政選挙などへの組合員の動員、幹部たちの政治資金規正法違反事件を長く追及してきた同記者が、教職員、そして地方公務員としての本分をあえて否定しているとしか思えない問題点を総ざらいしている。

    パチンコ業界団体の政治分野アドバイザーという経歴も持つ中川氏の文科相就任、そして論考を通して明らかになるのは、組閣人事に影響し得たであろう輿石氏と、氏が「ドン」である日教組が、子供の教育に真摯な関心など持ちえていないことであろう
    (小島新一)
    正論11月号 天敵記者は忘れない ドン・輿石の原罪






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    by akikomichi | 2016-02-17 09:46 | 日記 | Comments(0)

    しらぬふり

    しらぬふりしているますごみかくしゃなら ばいこくどである はじをしれ おのれ
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    by akikomichi | 2016-02-17 08:38 | 短歌 | Comments(0)

    もし、これが本当だとしたら、妄想をゴリ押しするのも、いいかげんにしろといいたいが。
    それよりも、問題なのは、マスゴミの人が、この妄想地図のことを知っているという事。
    もし、そうならば、よほどの馬鹿であるか、売国奴である。
    だから、信用されなくなるのである。

    〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
    2020年、東京五輪が開催されるその年、中国でも歴史的な出来事が起こる。1921年7月23日に結党した中国共産党が100年(数え年)を迎えるのだ。


    中国共産党といえば中国政府。日本の様に複数の政党が存在しない一党独裁政治が行われている中国にとって、共産党の記念年は中国そのものの記念年でもある。


    既に報道されているが中国はチベットを始めフィリピン、ベトナム、ウイグル、モンゴル…などアジア地域を武力で実効支配。中華人民共和国の略称・中国という名が示す通り「世界の中心」を自負し、その為なら手段を選ばず領土拡大に勤(いそ)しんでいる。いわゆる覇権主義国家なのだ。


    中国に詳しい保守系政党の幹部が中国共産党の目論見を次の様に語る。

    「中国共産党には2020年までにGDPを2000年時の4倍にするという『全国建設小康社会』(ゆとりある社会の建設)樹立の公約とアジアを制圧するという内規があるのです。武力の実効支配はその一環で日本の尖閣奪取も我が国を実効支配する為なのです」


    事実、中国の日本占領は(中国内部で)既成事実化。驚くべき事に共産党の息がかかった北京市内の学校では「中国領になっている」日本地図が教材として用いられているのだ。


    中国領になった日本地図を見ると静岡県、長野県、富山県を境にそれ以東が日本自治区。愛知県、岐阜県、石川県以西が東海省と位置づけられている。

    併せて日本を実効支配した場合、韓国と北朝鮮も行き場が無く中国に統治。結果、朝鮮半島全域は中国領の朝鮮省と呼ばれている。

    「中国共産党は東京五輪を"我が帝国(中国)最大の祭典"と嘯(うそぶ)いており、東京五輪開幕前までに実効支配を完了させている事をほのめかしている。これは中国ではかなり有名な話で日本のマスコミ関係者も知っているハズ。ところがマスコミは中国を敵に回したくないから報道しない。危険な兆候です」(前出・幹部)


    10年9月7日、尖閣諸島のひとつ久場島沖で海上保安庁の巡視船『よなくに』に中国のトロール船が故意に衝突。その際、中国政府は実効支配した国で駆使した手法(領土の自己拡大)をそのまま展開。「尖閣は我が国(中国)の領土」とでっち上げたのは記憶に新しい。


    だが、それ以上に問題なのは彼らが頑として譲らない「もう一つ」の言い分だ。

    「それは"尖閣にはそもそも領土問題など無い"という事。仮に日本全体が中国に統治されれば尖閣は中国領となります。実は今、中国では"日本は中国の属国で現在は独立国の様に泳がせている"という教育をしているのです。

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    by akikomichi | 2016-02-17 08:12 | 日記 | Comments(0)

    湘南の偏った本屋へは行けないが 焚書坑儒をすすめる悪業
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    by akikomichi | 2016-02-17 02:09 | 短歌 | Comments(0)

     【ジュネーブ=田北真樹子】国連女子差別撤廃委員会は16日(日本時間同日午後)、ジュネーブの国連欧州本部で対日審査を行った。対日審査は2009年7月に行われて以来。日本政府代表の杉山晋輔外務審議官は会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった」と説明した。

     その上で、強制連行に関する日本側の証言者、吉田清治氏についても言及し「日本軍の命令で大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して発表した」と指摘。「朝日新聞の報道が国際社会にも大きく影響したが、朝日新聞は誤りを認め謝罪した」と述べた。

     また杉山氏は会合の冒頭発言で、昨年末の日韓合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されることが確認されたことに触れ、「現在両国それぞれが合意の内容を誠実に実行に移すべく取り組んでいるところだ」と強調。「日本政府としては20世紀において戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするためリードしていく考えだ」と表明した。

     また、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」などと指摘した。

     今回の対日審査に先立ち、委員会は日本政府に対し慰安婦の強制的連行を示す証拠はないとする公式声明についての「コメント」を求めたほか、中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や加害者の訴追意思、歴史教科書に慰安婦問題を再び記述する考えの有無について質問していた。

     日本政府は慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする内容を先月末、委員会からの質問への回答として提出している。


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    by akikomichi | 2016-02-17 01:45 | 日記 | Comments(0)