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2014年 07月 06日 ( 4 )

中国の『妄想地図』w

はじめに断っておく、日本は日本である。
日本は、中国の勝手な情報戦に既に巻き込まれているようであるが、なんども繰り返すように日本は日本であり、中国の属国ではない。
勝手に自国だけで「妄想地図」を作るな。

しかし、年間20万人?!最終目標1000万人移民政策などとわけのわからないことを言い出したことも鑑みて、笑ってばかりもいられないので、地図を書いた者勝ちになることがないように、日本は中国や韓国のおかしな行動に対処して、何百年、何千年後も見越して対策を立て、一方的な侵略的行為を絶対許してはならないし、心して置かないといけない。

チベットを始めフィリピン、ベトナム、ウイグル、モンゴル…などアジア地域を現在進行形で武力で侵略しつつある。

このような侵略国家にへらへらし「中国様には逆らわない」などというものは、当然信用できない。

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2020年、東京五輪が開催されるその年、中国でも歴史的な出来事が起こる。1921年7月23日に結党した中国共産党が100年(数え年)を迎えるのだ。


中国共産党といえば中国政府。日本の様に複数の政党が存在しない一党独裁政治が行われている中国にとって、共産党の記念年は中国そのものの記念年でもある。


既に報道されているが中国はチベットを始めフィリピン、ベトナム、ウイグル、モンゴル…などアジア地域を武力で実効支配。中華人民共和国の略称・中国という名が示す通り「世界の中心」を自負し、その為なら手段を選ばず領土拡大に勤(いそ)しんでいる。いわゆる覇権主義国家なのだ。


中国に詳しい保守系政党の幹部が中国共産党の目論見を次の様に語る。

「中国共産党には2020年までにGDPを2000年時の4倍にするという『全国建設小康社会』(ゆとりある社会の建設)樹立の公約とアジアを制圧するという内規があるのです。武力の実効支配はその一環で日本の尖閣奪取も我が国を実効支配する為なのです」


事実、中国の日本占領は(中国内部で)既成事実化。驚くべき事に共産党の息がかかった北京市内の学校では「中国領になっている」日本地図が教材として用いられているのだ。


中国領になった日本地図を見ると静岡県、長野県、富山県を境にそれ以東が日本自治区。愛知県、岐阜県、石川県以西が東海省と位置づけられている。

併せて日本を実効支配した場合、韓国と北朝鮮も行き場が無く中国に統治。結果、朝鮮半島全域は中国領の朝鮮省と呼ばれている。

「中国共産党は東京五輪を"我が帝国(中国)最大の祭典"と嘯(うそぶ)いており、東京五輪開幕前までに実効支配を完了させている事をほのめかしている。これは中国ではかなり有名な話で日本のマスコミ関係者も知っているハズ。ところがマスコミは中国を敵に回したくないから報道しない。危険な兆候です」(前出・幹部)


10年9月7日、尖閣諸島のひとつ久場島沖で海上保安庁の巡視船『よなくに』に中国のトロール船が故意に衝突。その際、中国政府は実効支配した国で駆使した手法(領土の自己拡大)をそのまま展開。「尖閣は我が国(中国)の領土」とでっち上げたのは記憶に新しい。


だが、それ以上に問題なのは彼らが頑として譲らない「もう一つ」の言い分だ。

「それは"尖閣にはそもそも領土問題など無い"という事。仮に日本全体が中国に統治されれば尖閣は中国領となります。実は今、中国では"日本は中国の属国で現在は独立国の様に泳がせている"という教育をしているのです。…


そう考えると"尖閣に領土問題など無い"という"理屈"は成立するのです」(前出・幹部)


中国領になった地図だけを見ると「中国は自分勝手だなあ」と笑い飛ばせるが、その奥にはそこまで強かな計算があるのだ。


思想・良心の自由、表現の自由が保障されている日本と実質上、表現の自由、思想・良心の自由など無い中国――どちらが幸せだろうか……。

by akikomichi | 2014-07-06 16:32 | 日記 | Comments(0)


マイミクさんの紹介の紹介まで。
『誘発地震』について。


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米中部オクラホマ州で最近、マグニチュードが低い地震が急増しているが、科学者たちは、これは石油と天然ガス掘削によって生じた膨大な量の廃水を地下処分していることが引き金になっている公算が大きいとの見方を示している。

 オクラホマ州では地震はこれまでまれにしか発生していなかった。2008年以前には、同州でマグニチュード3以上の地震は毎年わずか1回程度だった。ところが、今年これまでに、同州ではこの規模の地震が230回発生している。これはカリフォルニア州で記録された地震数を上回っている。

 コーネル大学の地震学者ケイティー・ケラネン博士は「オクラホマ州では(地震の頻発が)目立つようになった大きな地域がいくつか存在する」と述べ、「これは極めて急激な増加だ」と語った。同博士は、米科学誌サイエンスに掲載されたオクラホマ州の地震に関する研究論文の筆頭執筆者。

 石炭採掘やダム建設など、さまざまな形態の大規模な人的活動が地震の引き金になり得ることを示す証拠が増えているが、今回の調査結果もそれに加わるものだ。大半の場合、地震の地質学的過程は複雑でほとんど解明されていない。

 米地質調査所(USGS)によると、米国の中部と東部では、過去数年間で地震の数が急増した。2010~12年の3年間でマグニチュード3.0を超える地震は300回以上に達しており、1967~2000年の年間平均の21回をはるかに上回った。こうした地震は体感できるほどだが、被害を及ぼした例はほとんどなかった。

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 USGSは1970年以降の地震データの分析によって、地震頻度の増加はさまざまな場所での廃水の注入と同時期に発生していることを突き止めた。こうした場所にはコロラド州やテキサス州、アーカンソー州、オハイオ州、オクラホマ州などが含まれた。USGSは「誘発地震」として知られる人工的な地震のためのハザードマップ(予想される被害範囲の地図)を公表する計画だ。

 ケラネン博士と研究チームはオクラホマ州における地震活動を綿密に研究した。石油と天然ガスの掘削の際に、膨大な量の非飲料地下水を何らかの方法で処理する必要がある。それは通常、地下約2キロにある井戸に注入される。

 この水が地下で蓄積するにつれて、圧力が増し、その力が井戸から外に拡散(伝播)し始める。ケラネン博士の研究結果は、こうした圧力モデルに基づいている。同博士は「われわれは、地震の現場(震源)での圧力上昇の度合いが、(自然の地震で)後続衝撃の引き金になり得るストレス・トランスファー(応力伝達)のマグニチュードとほぼ同じだったことを突き止めた」と述べた。

 この研究は、他の2つの顕著な発見にもつながった。研究チームは、オクラホマ州にある最大容量の井戸4本で、最近の米中部の地震のうち5分の1程度を発生させる力があると算定した。また、この種の「誘発地震」は井戸から30キロメートル以上離れた場所でも発生する可能性があることも突き止めたという。

 人工的な地震のリスクは地理的条件によって大きく変化し得る。カリフォルニア州で石油を掘削する際には、水の大半はその水が抽出された辺りに再注入されている。西部州石油協会の広報担当者、タッパー・ハル氏は、カリフォルニア州では「掘削は地質学的な圧力を変化させておらず、したがって他の州の人々が経験している条件を生み出す公算は極めて小さい」と述べた。

by akikomichi | 2014-07-06 16:20 | 日記 | Comments(0)

いますぎた

いますぎたばかりのみぞもあふれだす くるまどめさえりとうだっかん
by akikomichi | 2014-07-06 14:26 | 短歌 | Comments(0)

雲煙

雲煙たちこめながらはげしくも 水のれーるを道にしく雨
by akikomichi | 2014-07-06 14:23 | 短歌 | Comments(0)