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2012年 06月 11日 ( 3 )

よのなかの

よのなかのことをなしては あしもとを すくわれ てもとのぬけおちて
by akikomichi | 2012-06-11 19:20 | 短歌 | Comments(0)

オウム事件と宗教施設

 オウム事件については、人間の業等というものに矮小化されないように、もっと開発した経緯、背景を突き詰めるべきである。


 宗教施設に関して、オウムの陰に隠れて、なかなか表立ってはなされないものに、東日本大震災時に日本に天罰が降りた等と言うふざけたことを言った牧師のいる韓国のキリスト教会ヨイド教会などもあるが、日本に教会を作りその活動の拠点としている経緯を、日本人として知っておきたい。
日本の竹島で日本にとって不適切な発言で離党した元民主党の土肥議員もこの教会に関与しており、水の会社、ゴルフ選手、冬のソナタ等にも出ていた女優、歌手等も日本で活動している。

 金融や金脈の流れも当然日本国内に留まらず、為替レートの格差で韓国にメリットが出るのを最大限に利用して、しかもなお宗教がらみでの優遇があるとすれば、問題は大きく、普通に暮らし、税金をむしり取られ続けている日本人には、理不尽極まりない。


 しかも、これらの宗教団体に於いて、日本人ではない方が多く所属しているにも関わらず、日本でのあらゆる活動に於いて税金が免除されているメリットがあるのではないか、「治外法権」がなされているのではないかという疑問が残る。

 ヨイド教会は、韓国の戦後基督教の中でも亜米利加先導で勢いを伸ばして来たと言うが、カトリック系においても長崎に殉教者の為の巡礼地と定めたということで、日本は宗教のるつぼであり、その優遇性にかこつけての活動、疑問をもたれるふしがあるので、そこいらを統一教会だけに目に向けさせたり、オウムだけに目を向けさせる戦術か戦略的動きには警戒が必要である。
by akikomichi | 2012-06-11 14:39 | Comments(0)

母子家庭、父子家庭について。

もしかして、収入が少ない母子家庭や父子家庭についての議論において、家族構成の人数についての考慮が欠けているのではないか。という節が見える。

ある家庭において、どちらかの親がいないとすると、その片親の分の実質家庭でかかる費用は除いて計算しているのかということ。

人ひとりの年間にかかる費用も労力も、子どもを育てるのと同様、かかるものである。

母子家庭のある方にお話をお聞きしたら、結婚しているメリットが見当たらないから、結婚はしないと言う方もおられた。

それは、母子家庭における補助をさしているのであるが、実際、パート仕事等をしていても、そこまで調べにくることもないとお聞きし、抜け道は多く、そういった面は否めない事実であろうと思われた。

保育所や生活保護を受けている世帯についても、受け易い人と受けられない人の差は、そこに務めている人との繋がりや宗教関係の人脈や会社を経営している身内に仕事をしていないのに仕事をしていると言う申請書を作ってもらい仕事をしていないのに保育園に子どもを預けていると言う人もいたので、実際に、平等ではない申請状況なども改善されなければ、いつまでたっても目隠しされたままの、「人権」とは一体誰を守るためにあるのだろうと、普通にまじめに働く日本人には「税金」ばかりを押し付けて、「人権」があるといえるのであろうかと思わずにいられない事実を見て、偏りを考えさせられた次第である。

子どもを育てるための労力は、皆同じである。

夫婦の場合、分担し負担を軽減できる面もあるが、現に、夫がいなくて負担が軽減されるという方もおられ夫婦関係事体も負担であるので、単純に収入だけでは測れないものがあるのは確かである。

我が家の場合は、費用も労力も、夫に助けてもらっている面が大きいのでなんとか廻っているが、収入のなかった二十代から始まった国民年金で徴収され一応ほそぼそと払っていたお金は横取りされどこに行ったかもわからないということもあったが、いわゆる「生活保護」よりも低い年金すらも、でないであろう老後で、しゃかりきに収入を確保しなければならない状況だが、増税ばかりが先行して、一部の優遇されている人たちを除き、日本国民を追いつめている。



日本国民全体に消費税を上げると言いながら、大手企業優先の税制であり、新車を買う補助金等を税金から払う必要などなく、その税金を日本国民へ企業が返還する義務と責任を問う。

たとえば、トヨタ等は九州工場を閉鎖し、地元には冷徹でありながら、外国に工場移転して、日本国内では補助金で売り上げを伸ばしているというが、トヨタに限らず他の企業も、新車を買おうにも買えないものたちへ、返還してほしい。

車が売れなかったならばいざしらず車はおおいに売れており、売れる為の起爆剤となった補助金制度は税金でまかなったにもかかわらず、知らぬ存ぜぬでは大企業として無責任すぎる。

その分を国庫に還すべきである。

自分たちの命を犠牲にしてまで、車のために生きている訳ではない。


外国に資本を貯め、日本には税金を納めなくていい上に、日本人の税金で日本人に売りさばくというのは余りにも理不尽である。

グローバル企業の税金優遇対策の犠牲になるわけにはいかない。
by akikomichi | 2012-06-11 13:10 | 日記 | Comments(0)