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「凍土壁」、効果は不確実=汚染水対策で政府・東電推進


まだまだ日本は震災から回復してはいない。

難民はまだ国内にたくさんいるので、これ以上の外部からの受け入れは困難である。

国民に東日本大震災被害時の負担は、血税とともに、日増しに増えている。

近隣諸国の難民の受け入れなど、なおさら無理である。

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 東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水への対策として、政府と東電が実施を求め続けてきた「凍土遮水壁」の運用を原子力規制委員会が認め、31日から始まる見通しとなった。ただ、効果ははっきりと見通せず、危険性も抱えたままのスタートとなる。

 30日に開かれた規制委の定例会合。凍土壁の効果を問われた原子力規制庁の担当者は「効果の程は分からない」と答えた。

 凍土壁の運用は、2013年5月に政府の汚染水処理対策委員会が採用を決定。政府は同年8月に国費の投入も決め、予算として既に計345億円が計上されている。


円が計上されている。

 福島第1原発では、汚染水のたまった建屋に流入する地下水によってその量が増加。汚染された土壌も1〜4号機建屋海側の護岸付近を中心に広がっており、地下水が触れることで汚染水となっている。

 凍土壁は1〜4号機の周囲の土壌に氷の壁を造る対策。建屋や汚染されたエリアへの地下水流入量が減り、結果として汚染水の増加量も抑制できると政府や東電は主張する。

 その効果について、東電は汚染水増加量が1日130トンになると推測する。現在の増加量は同300トン程度とみられ、単純に比較すれば、半分以下になる計算だ。

 だが、当面は1〜4号機周囲のうち海側部分を中心に凍結するため、想定通りに凍れば、山側から海側に流れる地下水はむしろ建屋周辺にたまりやすい。地下水の水位は上昇し、建屋への流入量も増える可能性がある。一方で、護岸付近へ達する地下水は減ると見込まれるが、結果として汚染水全体の増加ペースが加速するか、緩慢となるかは見通せない。

 凍土壁をめぐっては、地下水の水位が低下することで建屋内にたまっている汚染水の水位より低くなることを規制委は懸念していた。汚染水が外部に漏れ出る危険性があるとみているためで、東電がどこまで正確に状況把握できるかも問われそうだ。 

[時事通信社]


by akikomichi | 2016-03-31 09:51 | Comments(0)