勉強になる 日本のそこが見えた日

世の中の知らない仕組みが見えた時、日本のそこが見えた気がした。

やっとわかってきたのは、日本の中枢は民主主義の皮をかぶった社会主義、共産主義であったということであろうか。

中国共産党と何ら変わらないではないか。

なぜ、日本国民の税金を横流ししようしようとするのかがよくわかった。

これは教育現場でも、おそらく、消防、国家防衛中枢においても言えることであろう。

なんせ、福岡の消防OBの方が、中国が攻めてきたら、無抵抗であけ渡すとのたまったので、なんという個人かと思っていたのだが、どうも、個人の問題ではないらしい。

全体の問題であったと、改めて腑に落ちた。

中国の職員研修を受け入れるということで抗議を受けていた、福岡の役所でも問題になっていたが、その問題の本質は、こういうことがベースになっていたからであろうと、いまさらながら納得した次第である。

また、人権講座などに、PTA等でも、地域の長などにも、一律５００円から１０００円などお金が出るのは、こういったプロパガンダを国民の税金でまかなっているという何よりの証であろう。

小さいか、大きいかのちがいこそあれ、ピラミットが出来上がっているのが組織であるが、これを壊したところで、また同じことがおこるのも然り。

それにしても、人権という名の自分たちに都合がいいような思想の押し付けは、質が悪いので、赤旗などの押し付けは許される行為ではないので、読むか読まないかの、参加するかしないかの最低限の自由は守られなければならない。

杉田水脈氏の言葉より以下〜〜〜〜〜〜〜〜

地方公務員の労働組合には民主党（以前は社会党）系の「自治労」と共産党系の「自治労連」があります。元々は一つの団体だったのが血で血を洗う闘争の果てに二つに分離したその経緯は、Wikipedeiaをご参照ください（「血で血を洗う」～実際にその闘争に参加した人から、リンチなどの生々しい話を聞いたことがあるので、あえてそう書きました。『平和を愛する左翼』は、実は暴力的でとても怖いのです）。

　大阪市や京都市のように一つの自治体の中に「自治労」と「自治労連」が共存しているところもあります。ここに紹介するのは、京都市の労働組合が新入職員向けに作った組合の説明パンフレットです。「労働組合の正体」と題したこのパンフレット、公務員労組の実態を知るのにはもってこいです。余談ですが、衆議院総務委員会で公務員労組について質疑をした際、このパンフレットを資料として配布しようとしましたが、なぜか認められませんでした。

http://www.j-kyoto.org/content/syoutai.pdf

米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる政府側の提訴を受け、抗議のシュプレヒコールを上げる反対派＝2015年11月17日、沖縄県名護市

　話を戻しますと、私が勤めていた市役所では、水道局以外の部署の組合は「自治労連」でした（水道局の組合は「自治労」で、職員会館内にある組合事務所で、たびたび故・土井たか子氏のお姿を拝見しました）。

　私が入所したころは、新人研修が２０日くらいあり、その中に「労働組合の時間」というのがありました。専従の職員が来て、「労働組合は、皆さんの賃金を上げるために闘争をしている。我々が闘うからみんなの賃金が上がる。組合に加入してない人の賃金も上がる。組合に加入しないのは無責任な人間である」といった説明が行われ、新入職員はその場で加入申込書を書かされます。

　４月１日に入所し、２０日に初めてのお給料が出るわけですが、給与明細の中に組合費の欄があり、もう既にそこにはしっかり金額が記載されています。そう、組合費は給料天引きなのです。

　私が入所した当時の組合加入率は９７％。ほとんどの職員は文句を言うことなく、給料から自動的に組合にお金を払い続けているわけです。資金はこうして調達されます。

次に組織です。各課に一人、組合の「職場委員」が存在します。主に若手がやらされます。職場集会（※）の周知、お弁当の数の取りまとめ等のほか、「動員」も担当します。メーデーの集会や平和行進等のイベント（当然、共産党系のイベントです。）の参加は、組合から動員がかかります。「１割動員」＝１０人の職場の場合、１人がそのイベントに参加しなければいけません。「２割」だと２人です。組合のイベントに参加するときは「離席承認扱い」となります。上司が離席を承認しているという意味で、欠勤にもならず、有給休暇も減りません。

（※）職場集会
春季、秋季闘争の前に当局への要求について各職場で昼休みを利用して集会が開かれます。お弁当付きです。お弁当代は組合費から出ます。本来は賃上げ要求の説明ですが、次のような説明が行われていたりします。共産主義の植え付けのためです。
組合幹部「コンビニのおにぎりの原価は２０円です。これを百円で売ります。この差額を何と言いますか？」
職員「利益です。」
組合幹部「違います。搾取です。」

　誰が参加するかを調整（たいていの職場では、一人に負担がかからないように順番を決め、みんな公平に参加させていました）し、「今回は、○○課からは誰それが参加します」という報告を組合に行うのも職場委員の仕事です。

　近場で行われるイベントはこうして駆り出された一般の職員が参加しますが、遠方のイベントには組合の幹部や専従の職員が参加します。交通費等の諸費用は組合費から出ます。

　みなさん、ここまでで資金の出どころと動員の仕組みが大体お分かりいただけたと思います。

　そもそも、解雇のない公務員になぜ労働組合があるのか？　疑問をお持ちの方も多いと思います。所謂公務員の労働組合は、労働基準法や労働組合法に規定されている労働組合ではありません。公務員には労働三権が認められていませんが、「公務員も労働者である」という考えた方のもと、「職員団体」を持つことは許されています。これを各自治体が勝手に「○○市職員労働組合」と名付けているだけで、本当は労働組合ではなく、「職員団体」なのです。職員団体は、そこに働く自治体職員の福利厚生や労働環境を議論するために存在しているわけです。でも、実際は、自治労連の場合は日本共産党というように特定の政党と深いかかわりを持ち、国会周辺のデモや沖縄の基地反対運動に参加するなど、政治的な活動を行っています（現場に行き、そこにはためいている幟を見れば明らかです）。

　公務員の政治活動は禁止されているのに、なぜ、職員団体である「自治労連」や「自治労」は政治活動をしているのか？という質問に対し、「公務員の職員団体には職員以外の者も加入している。そしてその人たちが活動している。」という苦しい答弁が返ってきました。それもおかしな話です。

　ここのところをきちんと調べて、公の場で追及すること。

　これによりある程度、日本共産党をはじめとする左翼政党への資金や人員の流れを断つことができると私は考えています。

参考：平成２６年５月１９日　衆議院総務委員会

【杉田水脈】公務員の労働組合が特定の政党、民主党や共産党を支持することが許されるのか。

https://www.youtube.com/watch?v=-dhP2HfcNYE