2015年 11月 20日
南京大虐殺に関する見解の再検討を求める意向
自民党国際情報検討委員会の原田義昭委員長は19日の党本部の会合で、旧日本軍による「南京大虐殺」について「虐殺の概念に当てはまる事実があったのか。もう一回歴史的な事実を総合的に検討すべきだ」と述べ、政府に対し、南京大虐殺に関する見解の再検討を求める意向を示した。
会合では、10月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した南京大虐殺の資料が登録された問題を議論した。出席議員からは「南京事件がなかったという意見もある。歴史認識を再構築すべきではないか」「あいまいな表現をしているから国際社会からあらぬ誤解を受ける」などの意見が出た。
政府は南京大虐殺について「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」との見解を示している。原田氏は外務省に対して、政府見解の基となる資料の提示を求める考えを示した。【小田中大】