国連の自由権規約委員会政府を批判した人が名誉毀損きそんに問われ、重い懲役刑を科される例が増え「懸念」を表明、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告

　【ジュネーブ＝石黒穣】国連の自由権規約委員会は５日、韓国に関する審査の報告を公表した。政府を批判した人が名誉毀損きそんに問われ、重い懲役刑を科される例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑適用の廃止を勧告した。

　同委のザイベルトフォール副委員長は記者会見で、「韓国政府が反対勢力やジャーナリストを起訴、処罰するため、名誉毀損に関する法律を多用している」と指摘。朴槿恵パククネ大統領に対する名誉毀損の罪で、加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が懲役１年６月を求刑された件について、その一例との見方を示した。