核施設査察などの保障措置の対象に核保有国も含めるよう

　日本政府が核拡散防止条約（ＮＰＴ）発効直前の１９６９年、核施設査察などの保障措置の対象に核保有国も含めるよう国際原子力機関（ＩＡＥＡ）側に求め、それに米国が反発していたことが１６日までに外務省が保管する外交文書で明らかになった。

　ＩＡＥＡ事務局は６９年当時、非核保有国のみを対象に、保証措置として査察受け入れを義務付ける案をまとめようとしていた。これに対し、愛知揆一外相は同年７月、駐スウェーデン大使らに送った公電で、事務局案では「保障措置適用の面で実質的平等性を確保し得ないおそれがある」と指摘。事務局案の採択阻止に向け、加盟予定国へ働き掛けるよう指示した。

　この頃、核保有国の米、英両国などに比べて、日本の原子力開発は遅れていた。そこにＩＡＥＡの査察が入ることになれば一段と不利な状況は免れないと判断し、査察受け入れの対象を核保有国に広げようとしたとみられる。　


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不平等条約の是正は必要である。

日本も核保有監視下におかれ続けているが、原子力推進していく過程の理由つけとしての「核」保有もあったということも、安全保障の点で議論しなければならない段階に来ているように思える。

原発反対＝核反対は分かり易い。

一方で原発反対で核保有は是とする向きもあるらしく、核をよそから買えといっているだけなのか、矛盾するにも程があるし、何を根拠にしているのかよく分からない。

おぼっちゃまにしかわからないかもしれない。

原発＝核保有に繋がるとするならば、世界的な動きにしないと意味がない。のは確かである。

その為の「不平等条約改正」は必要である。

その不平等が依然変わらないままであるならば、たとえ核アレルギーの最強国である日本でさえも、自前で核保有することで抑止力を持つと言うことを考えることをやめるのは難しいことといえよう。

日本にとっても、周辺国の妙な動きには敏感にならざるを得ず、見ようとして見ているものにとっては、昨今の妙な動きへの抑止力を否が応でも考える時期に来ている。