タグ:日記 ( 1877 ) タグの人気記事


 安倍政権が昨年12月にカジノを中心とするIR整備推進法(カジノ法)を成立させたことを受け、世界のカジノ王たちが続々と来日。日本市場に「期待」を寄せている。
 カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)兼会長は、2月21日に『CLSAジャパンフォーラム』において、
 「東京は(カジノの)最高の場所だ」
 と発言。わが国で統合型リゾート(IR)施設を建設できるならば、最大100億ドルの投資を行うと明言した。

 ラスベガス・サンズは、すでにシンガポールでマリーナベイ・サンズというカジノを経営している。アデルソンCEOは日本市場について、
 「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための“前座”にすぎなかった」
 と断言。日本国民の所得を「奪いにいく」ことを露骨に宣言した。

 「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。
 シンガポールはサンズにカジノ建設は認めたが、
 「シンガポール国民は入場料100シンガポールドルを支払わなければならない」
 という厳しい制約を掛けた(外国人はパスポートを見せるだけで入場できる)。
 100シンガポールドルは、約8000円になる。さすがに入場料8000円では、シンガポール人のカジノ利用者は極端に少ない。

 先日、筆者は実際にシンガポールのマリーナベイ・サンズを視察したのだが、客の8割以上は「中国人」であった。日本人や欧米人は、驚くほど少なかった。
 結局、シンガポールのカジノは地元のシンガポリアンではなく、中国人富裕層からカネを巻き上げるための施設なのだ。入場料で国民の利用を制限し、主に外国人から所得を頂く。シンガポールのやり方は、カジノの経済合理性と国民の保護をハカリに掛けた妥協の産物なのである。

 例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。
 ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。

 安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。
 アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う「最高においしい市場」と化しつつある。

 一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。
 2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。
◇カジノの規模について制約を盛り込まない。
◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。
◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。
◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。
◇入場料は課さない。
◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。
◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。

 昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。
 IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、
○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。
○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。
○カジノ内のクレジットサービスの禁止。
 といった規制を設ける必要がある。

 正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。
 前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、“ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。
 マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。
 すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。

 数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。
 悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ! と。

みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

関連タグ:三橋貴明の『マスコミに騙されるな!


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


真面目に働いている人達を尻目に、保育園を整備もせず、国会議員はくだらないことで時間を取らずに、真面目に国民の本当に為になることを進めるべきである。

中国人の裕福層の為に作るとはなんという馬鹿げた施設であろうか。

そんなものは日本にはいらない。

もっと、日本にとって大切な、人の為になることに使うべきである。


[PR]
by akikomichi | 2017-03-20 09:32 | 日記 | Comments(0)






[PR]
by akikomichi | 2017-03-20 08:25 | 日記 | Comments(0)

3月26日27日のイベント案内のページです。情報拡散のご協力よろしくお願い致します。





[PR]
by akikomichi | 2017-03-20 08:07 | 日記 | Comments(0)

福島瑞穂という人は、慰安婦捏造の元凶であり、沖縄の基地反対活動家の資金源であるということ。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜




国会では100万寄付したとかで野党が騒いでるが社民党の福島瑞穂に至っては傷害罪等で公判中の容疑者に1350万円を貢いでる、社民党沖縄県連も合計1345万も献金、反社会的勢力に国政政党がこんな巨額の献金をしてることは問題ではないのか?この献金の出どころは政党交付金なら問題だぞ。





[PR]
by akikomichi | 2017-03-18 10:45 | 日記 | Comments(0)



『政治的ロマン主義の運命』ドリュ・ラ・ロシェルとフランス・ファシズム より


〜〜〜〜以下抜粋〜〜〜〜

ドリュは自分と同じ戦争体験世代に共感を寄せる。
彼らはブルジョア出身だが進取の気性に富み、観念と想像力を警戒しているので共産主義にかぶれなかった。

彼らは「戦争中に世界中の偉大な諸民族、および農民と労働者に残った健康で謙虚なものと出会って高邁な行動力を掻き立てられた」ので、その経験を資本主義体制のために役立てようとしている。

ドリュによれば、現代は急速に「中世の性格」を強めている。
階級融合的な社会像がそこにある。
「集団が重要になり、個人は圧倒的な〔集団からの〕保障の恩恵を受けるために、そこに結びつかなければならない。ファッショの例は塾考に値する」

それではドリュはどのような集団を構想していたのだろうか。

ドリュは、「勧誘は絶対に慎まねばならない、政党作りは論外だ」とエリート主義を唱える。

エリートは擬似軍事組織ファッショではなく「教会」を作る。

このように『フランスの測定』の政治的メッセージとは、資本主義とカトリシズムを折衷しながら、人口一億以上の大国に互してフランスとヨーロッパの利益を代表する事であった。

ここでドリュが反議会主義的な極右団体、例えばアクシオン・フランセーズをどう評価していたかが重要である。

ドリュは1928年の文章で、「わたしは総体的ナショナリズム〔モーラスの鍵概念〕をかつて一度も認めたことがない。わたしは人間を深めると言い張りながら、その実身の丈を縮めるだけの見地には常に反抗してきた。
その証拠が、1917年に書き、〈君たちにだ、ドイツ人よ〉〈ヨーロッパ兵士の嘆き〉などの詩がからくも検閲を免れた『審問』と、モーラスのわたしへの影響が最高潮だった時に書いた『フランスの測定』である」と言い切っている。


〜〜〜〜〜〜〜抜粋おわり〜〜〜〜〜〜〜


第一次世界大戦、第二次世界大戦を目の当たりにし、自らも兵士として、アメリカ兵の通訳などもして参加もしていたフランス人のドリュが、そこにあるもので妥当と考えた資本主義とカトリシズムを具現しうる「教会」を念頭に置いて、政党作りには否定的であった「エリート」主義を唱えていたとするならば。

第二次世界大戦を目の当たりにしてはいたものの、自身の身体の状態がそれに耐えうるものではなく兵士としての実質的参加はなかった日本においての三島由紀夫が自ずと浮かび上がってきた。

ある意味、「(防衛的)エリート」意識はあったが、(防衛的)エリートではなかった、また擬似軍事組織ではあったもののそれほど「ファッショ的」なものには(個人的で人数が限られ全体主義とは程遠く)なりきれなかった、あるいは、ならなかった、三島由紀夫の個人的資金で立ち上げられた、擬似軍事組織であり私的自衛団的「楯の会」を鑑みれば、三島が目指したものは、ドリュとは対照的なものであったと言えよう。

ドリュが目指した資本主義とカトリシズムの融合とは、離れたところにあった三島であったが、彼らの、戦争を体験した作家としての、「身体性への憧れ」のようなものが、見え隠れしていた。

当時のフランスの「体操」への関心の高さなども影響していたようで、オリンピックなどに対する憧れも相まっていたのであろうが。

三島のアポロン的思考、筋肉への執着、剣道、ボクシングなどでの心身ともに鍛え抜くことで培われるものへの憧れ、自衛隊への体験入隊などに見られるように、「身体」を通しての言語の獲得をも試みた、あるいは、「骨のある言語の血肉化」を試みた行為とも言えるが。

嫌が応にも戦争を目の当たりにしたものにとっては、それを素通りして書くことはできないという宿命。
切実な現実を、書かずにはおれなかったさだめのようなものであった。

そうして、戦った後、戦場では死に切れなかったために書くことに没頭した、死に切れなかったものの、その究極の結実が、ドリュのフランス・ファシズムへのけじめとしての自死、三島の(日本あるいは自分自身の)文化防衛的とも言える自死であったと言える。


[PR]
by akikomichi | 2017-03-17 17:44 | 日記 | Comments(0)

カジノ反対

 政府は17日の閣議で、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向け、安倍晋三首相を本部長に全閣僚で構成する推進本部を24日付で設置することを決めた。同本部の下には学識経験者によるIR推進会議も設ける。


 昨年12月に施行されたIR推進法は、政府に対して1年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じるよう義務付けている。政府は推進本部で本格作業を進め、IR整備の具体的なルールを定めた実施法案を、今秋の臨時国会にも提出する考えだ。 



[PR]
by akikomichi | 2017-03-17 15:54 | 日記 | Comments(0)



[PR]
by akikomichi | 2017-03-17 09:42 | 日記 | Comments(0)

  1. 最近、森友学園の籠池理事長に会った人の話しでは、籠池氏は保守系文化人らが、潮が引くように知らんふりをしているのに憤っているという。籠池氏に問題があるのも確かだろうが、反日の朝日新聞が火つけた騒動から我先に逃げ出すような保守では、戦後体制からの脱却など夢のまた夢だろう。

  2. 森友学園の籠池理事長の証人喚問が実現するようだ。本人が望んだこととはいえ、「従軍慰安婦」捏造の朝日新聞、河野談話の河野洋平氏、二重国籍疑惑の蓮舫氏は参考人招致すらしないのに、地方の愛国教育が特色の幼稚園経営者はあっさり証人喚問とは、さすが国会の先生方、恐れ入ります。




[PR]
by akikomichi | 2017-03-16 21:40 | 日記 | Comments(0)

 稲田防衛相の顧問弁護士としての仕事についての問題を狂ったように追求している野党とマスゴミと自称知識人には心底うんざりする。

 森友問題をごまかすために南スーダンPKO撤収の時期を今にしたという輩もいるが、何がしらの北朝鮮、韓国での動きがあるとしたら、日本に火の粉が来ないように、自国防衛の強化にもつながるであろうから、適切な時期であったと思われる。
 撤収せざるをえなかったPKOにおいては、まだ他国の支援継続が期待できるが、自国防衛においては必ずしも多国籍軍の援助があるとは言えない現状を踏まえて、自分のことはまず自分で守ろうとする必要性が増加しているのは否めない事実である。

 国防など、関係なく、ただ鬼の首を取ったように騒ぎまくる国会議員の国防意識の無さには呆れ返るしかないが、外国勢力の傀儡であるならば、その騒ぎの奥にある思惑にも、頷けることではある。

 そこまで国民に思われるほど、信頼が全くない、東日本大震災からこれまで数々の売国を進めてきた野党とマスゴミと自称知識人であり、彼らのことなど見たくも聞きたくもないのである。

 まだ、国防を考慮して、動いているものの方が信頼出来るのである。

[PR]
by akikomichi | 2017-03-14 20:48 | 日記 | Comments(0)






[PR]
by akikomichi | 2017-03-14 12:08 | 日記 | Comments(0)