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竹島は日本の領土

竹島問題で国際司法裁判所付託 韓国に提起検討
2011.8.10 01:37 (1/2ページ)
 韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所(ICJ)付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討していることが9日、分かった。政府筋が明らかにした。ICJ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、この対抗措置に反発するのは必至だ。

 ICJ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和29年と37年に韓国側にICJへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば49年ぶりとなる。

 竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚5人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵(ウルルン)島視察を計画した自民党議員3人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は1日にも韓国の申●(=王へんに玉)秀(シン・ガクス)駐日大使に12日の竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。

 韓国がICJ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。

政府がICJ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹島問題を1910(明治43)年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがICJ付託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。

 一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」(外務省幹部)との「反省」もあり、今回の検討に至った。

 松本外相は9日の参院外交防衛委員会でICJ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。

国際司法裁判所

 国連の司法機関として1946年に設立。領土問題などさまざまな国家間の紛争を平和的に解決するため、国際法などに基づき判決や命令を出す。裁判開始には当事者国双方の付託合意が必要で、判決には強制力がある。本部はオランダ・ハーグで、所長は日本の小和田恒・元外務事務次官。最近では7月、タイとカンボジアの国境未画定地域から両国軍の撤退を命じた。

産経〜〜〜〜〜〜〜〜〜
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by akikomichi | 2011-08-10 09:46 | 日記 | Comments(0)

ひさしぶりに古本屋で東京裁判の本とともに『日韓がタブーにする半島の歴史』という本を手に入れる。

何がタブーなのか。

至ってシンプルな論説である。

半島の基礎は、昔 脱解(セキ タレ)という「倭種」のものつまり倭国の血を持つものががつくった。ということであろうか。


戦後、そういった言説はすべて皇国史観として、あたかも嘘のように決めつけられる流れを、早稲田大学に留学し「三・一独立宣言」の起草者でもあり、戦前は日本の国策大学とされた満州建国大学の教授をしてそれ相当の富と名誉を得ていた人物として扱われていたであろう「崔南善」などが書いた。
竹島の間違った由来を李承晩政権に吹き込み、その公海不当囲い込み(李承晩ラインの設定=竹島の不法占拠を含む)に決定的な役割を演じている(下条正男『竹島は日韓どちらのものか』文春新書、2004年参照)ことなどが書かれていた。

半島が行っていた稲作が渡来し、鉄製品や古墳等もやってきたとまことしやかにささやかれ、それが通説のように信じ込まされている昨今の歴史を紐解かないものには目から鱗のことばかりである。そういった戦後押し付けられた言説を丁寧に覆していく。

半島に残されている高麗王朝時代の『三国史記』金富シュ(1123〜46年)や『三国遺事』一然(1206〜89年)や、中国の『隋書』などに書き記されたことをもとに、論じられている。

「新羅本紀」は冒頭で、初期新羅の中核国民が「朝鮮遺民」(『三国史記』が編纂された時代の朝鮮は、楽浪郡や中国東部を指す)だったこと ー つまり、中国や楽浪郡からの逃亡者だったことが述べられている。
その後、新羅の国づくりを指導したのは 脱解 や 瓢公であると。
脱解 は明らかに多婆那国から追放された人間(卵!)として描かれている。
腰に瓢箪をぶら下げて海を渡って来た 瓢公 とは ー 倭国に属した狗邪韓国を迂回して、わざわざ新羅まで行ったとなると —政治的亡命者か、逃亡者だった可能性は強い。
『隋書・新羅伝』によると、新羅の金王室について、「百済(馬韓)から海路、新羅に逃げて」と記している。
高句麗の初代王も扶餘国から逃げてきたと『魏書・高句麗伝』も『梁書・高句麗伝』も書いている。
「逃亡民が造った国」とは、倭国ではなく、新羅であり、高句麗であり、百済であり。
農業指導に長けていた倭種の王を「聖人」と崇めたのは新羅の人民であり、新羅も百済も、倭国を文化大国として「敬仰」していたこと。
そして、倭国が半島南部に確固たる基盤を築き、韓族を尻目に早くから漢と直に繋がっていたこと。

韓国に漢字を読めない人が多くなってきており、自国の歴史書を紐解けるものがなく、都合のいいように歪められた教科書に載っているものだけしか知らないということは不幸である。

それは、戦後、言われるままに鵜呑みにして来た、我が日本でも同じことが言えるであろう。
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by akikomichi | 2011-08-04 13:27 | 日記 | Comments(0)

プライバシー侵害と人権

韓国当局、アップルに罰金 - iPhone位置情報取得問題で2855ドルの支払い命令

2011.08.04

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アップル(Apple)のiPhoneで、ユーザーに十分な情報提供が行われないまま端末の位置情報が収集され、内部の隠しファイルに記録されていた問題で、韓国放送通信委員会(Korea Communications Commission:KCC)は3日、アップルの韓国現地法人に対して300万ウォン(2855ドル)の罰金の支払いを命じたという。

KCCでは、この問題について4か月にわたる調査を実施。その結果、2010年の6月22日から2011年の5月4日までの間は、ユーザーがiPhoneの「位置情報サービス」をオフにしていた場合でも、その位置情報が記録・収集されていたことがわかったという。

iPhoneに保存された位置情報データが暗号化されていなかったことについては、KCCではアップルに一時的な営業停止処分を下したり、同社が位置情報サービスから得た収入の3%にあたる金額を罰金として支払うことを命じたりする可能性もあったとしている。またユーザーからの許可なくその位置情報を収集していたことに関しては、アップルに1000万ウォンの罰金支払いが命じられた可能性もあるという。

アップルでは、iPhoneの位置情報を意図的に収集したことはないとしてきており、この問題については4月に「ソフトウェアのバグ」であると説明、これを修正するためのiOSアップデートを5月はじめに公開していた。

スマートフォンの位置情報取得問題については、4月に問題が発覚して以来、ユーザー・プライバシー保護の観点から大きな注目が集まっており、韓国のほかフランス、ドイツ、イタリアなどの政府機関が調査に乗り出しているが、規制当局から具体的な処分が下されたのは今回のケースが初めてとなる。

韓国ではこの問題に関して、裁判所がアップルに対し、プライバシー侵害を訴えていた弁護士の男性に99万8000ウォンの支払いを命じており、アップル側でもこれに応じている。ただ、同国ではさらに2万7800人のユーザーが同社に対する集団訴訟を計画しているとされており、今回の規制当局の判断がこの訴訟に何らかの影響を与える可能性もあるという。


WirelessWire News 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

日本ではテレビや報道において、金による言論統制が轢かれているのかよくわからないが、人権をかざした法律を作るというのなら、企業におけるプライバシー保護のずさんさをまずどうにかしないと、金にものを言わせたものがのさばるだけである。
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by akikomichi | 2011-08-04 11:19 | Comments(0)

うそにつきあうことは

うそにつきあうことはしたくない
いいたくないことはいいたくない
ただそれだけではあるが
だれかがそれをひきうけて
うそにつきあい
いいたくないことをいっているのをみると
なんだかとてもつらいものである
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by akikomichi | 2011-07-25 22:00 | 日記 | Comments(0)