韓国、竹島周辺海域で20日に軍事演習 日本側中止求める
2014.6.19 21:11 (1/2ページ)
 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は19日の記者会見で、韓国が20日に日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を行うと通報してきたことを明らかにした。菅氏は「訓練は竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と批判した。政府は在韓国大使館を通じて訓練の中止を強く求めた。

 韓国側から通報を受け、海上保安庁は18日深夜、付近海域を航行する船舶に対して注意を促すため「航行警報」を出したが、菅氏は「船舶交通の安全を確保するという観点で発出したもので、わが国として竹島の領有権に関する韓国側の主張や射撃訓練を認めるものではない」と強調した。

 海保によると、韓国側は20日午前9時から午後5時まで射撃訓練を実施すると通報してきた。天候悪化などに備え、21~24日の4日間を射撃訓練の予備日としているという。

韓国側が設定した海域は、竹島南西沖の東西約150キロ、南北約55キロにわたる。このうち北東端の東西3・5キロ、南北6キロの海域が竹島沖の日本領海に該当している。訓練海域に竹島沖の日本領海が含まれるケースは「最近は聞いたことがなく、異例だ」(海保)という。防衛省・自衛隊は韓国軍の動向を注視している。

 外務省幹部は「河野談話の検証結果を国会に報告するのに合わせて訓練をぶつけてきたと思われても仕方がない」と指摘した。






sannkei ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
 


菅義偉官房長官は19日の記者会見で、島根県・竹島沖の日本領海を含む海域で韓国軍が20日、射撃訓練を行うと韓国政府が通告してきたことを明らかにした。菅氏は「竹島の領有権に関する我が国の立場に照らし、受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と批判。訓練を中止するよう、韓国政府に申し入れていることを明らかにした。

 日本政府関係者によると、韓国から通報を受けたのは11日。これを受け、ソウルにある日本大使館の公使が16日、韓国外務省の東北アジア局審議官に訓練の中止を申し入れたという。

 政府は20日、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話について、作成過程の検証結果を衆院予算委員会理事会に提出し、公表する予定。韓国の射撃訓練の実施通告には、これをけん制する狙いがあるとの見方が出ている。

 一方、日韓外交筋は「海軍のみが参加する定例の訓練だ」と説明。訓練海域は韓国領・鬱陵島(ウルルンド)の南方で、一部に竹島周辺の領海が含まれていることを明らかにした。

 海上保安庁によると、訓練海域は、竹島の南西沖の東西約150キロ、南北約55キロの長方形の海域。このうち北東の一部が竹島から約22キロの日本領海にかかっており、海保は「ここ数年間で韓国の射撃訓練の海域に日本の領海が含まれた例はない」と話している。

 訓練時間は20日午前9時~午後5時で、悪天候で実施できない場合は24日まで予備日に充てているといい、海保は18日夜、周辺海域に航行警報を出した。菅氏は航行警報の発令について「竹島の領有権に関する韓国側の主張と韓国側の射撃訓練を認めるものではない」と語り、船舶の航行の安全を守るためだと強調した。【木下訓明、佐藤賢二郎、ソウル大貫智子】


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

かつて、竹島で漁をしていた漁師を殺し、不法に我が物顔をしている韓国を許さない。
挑発しているのは韓国である。
日本人は嘘をつく韓国を金輪際許さないであろう。
そして、それに抗議もせずに日本ばかりを貶める国会議員をやめさせるであろう。

[PR]
by akikomichi | 2014-06-19 22:26 | 日記 | Comments(0)

じかくのないもの

ようしゃなくかこをあばいて いえまでも とくていしていた じかくのないもの
[PR]
by akikomichi | 2014-06-19 16:37 | 短歌 | Comments(0)

みるく

瓶入りのみるくをのんだ そこまでも こぼさぬようにのみほしたのだ
[PR]
by akikomichi | 2014-06-19 15:30 | Comments(0)

6月6日、戦時中に日本企業に強制徴用された「元徴用工」による三菱重工、住友重機械工業、昭和電工の3社に過去最大規模の賠償訴訟が起こされたことが明らかになった。この件について弁護団が会見を行なった記者会見場では被害者やその遺族が「我々が生きているうちに日本人は謝罪するべきだ」などと報道陣に口々に訴え、韓国メディアがそれを大きく報じた。

 お馴染みの反日パフォーマンスだが、先にはっきりさせておくと、この「元徴用工」を巡る問題は慰安婦問題などと同様に韓国側に道理はない。

 1965年の国交正常化に伴う「日韓請求権協定」で、日本が韓国に5億ドルの経済援助を行なうことが合意された。それによって両国間での賠償は「完全に」かつ「最終的に」解決したことが両政府の間で確認されている。元徴用工問題に詳しい堀内恭彦弁護士の解説。

「戦時中に国家総動員法があった状況も考慮したうえで、すべてを解決しようとしたのが日韓請求権協定です。個人の請求権も含まれていたのは当然で、外交資料によると、協定締結の交渉過程で日本側が『元徴用工の名簿を出してもらえれば個別に補償する』と申し出たところ、韓国側が『個別の補償は韓国政府が行なう』と返答した経緯があるのです」

 つまり韓国側は当時、「個人賠償はこちらでやるから、カネはまとめて政府に渡せ」と求め、日本政府はそれに応じたのだ。ちなみに当時の韓国大統領は朴槿恵・現大統領の父、朴正熙氏である。今になって「やっぱり個人賠償しろ」というのは図々しい二重取りに他ならない。

 にもかかわらず2012年5月、韓国の大法院(日本の最高裁に相当)は「反人道的な不法行為である強制徴用は日韓請求権協定の適用外」などの理屈で、元徴用工の個人請求権を全面的に認めた。それを受け、昨年にはソウル高裁や釜山高裁で新日鉄住金、三菱重工に元徴用工への賠償を命じる判決が相次いだ(両社は大法院に上告中)。

「明らかに国家間の協定を反故(ほご)にするもので、本来あり得ない。どうしても元徴用工に個人補償するならば、韓国政府が行なうのが当然」(前出・堀内弁護士)

 彼の国には法理も国際常識も通用しないのだ。

※週刊ポスト2014年6月27日号

~~~~~~~~~~~

嘘はもう許されない。過去を持ち出すな。未来を語れ。

[PR]
by akikomichi | 2014-06-19 05:43 | 日記 | Comments(0)