安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ!


 安倍政権が昨年12月にカジノを中心とするIR整備推進法(カジノ法)を成立させたことを受け、世界のカジノ王たちが続々と来日。日本市場に「期待」を寄せている。
 カジノ運営大手、米ラスベガス・サンズのシェルドン・アデルソン最高経営責任者(CEO)兼会長は、2月21日に『CLSAジャパンフォーラム』において、
 「東京は(カジノの)最高の場所だ」
 と発言。わが国で統合型リゾート(IR)施設を建設できるならば、最大100億ドルの投資を行うと明言した。

 ラスベガス・サンズは、すでにシンガポールでマリーナベイ・サンズというカジノを経営している。アデルソンCEOは日本市場について、
 「究極のビジネスチャンスだ。シンガポールはこのための“前座”にすぎなかった」
 と断言。日本国民の所得を「奪いにいく」ことを露骨に宣言した。

 「建国の父」と呼ばれた政治家リー・クアンユーは、シンガポールにおけるカジノ建設に大反対していた。真の意味で「国民」のことを考える政治家ならば、国民を蝕むことが明らかなカジノ建設に反対しない方がおかしい。
 シンガポールはサンズにカジノ建設は認めたが、
 「シンガポール国民は入場料100シンガポールドルを支払わなければならない」
 という厳しい制約を掛けた(外国人はパスポートを見せるだけで入場できる)。
 100シンガポールドルは、約8000円になる。さすがに入場料8000円では、シンガポール人のカジノ利用者は極端に少ない。

 先日、筆者は実際にシンガポールのマリーナベイ・サンズを視察したのだが、客の8割以上は「中国人」であった。日本人や欧米人は、驚くほど少なかった。
 結局、シンガポールのカジノは地元のシンガポリアンではなく、中国人富裕層からカネを巻き上げるための施設なのだ。入場料で国民の利用を制限し、主に外国人から所得を頂く。シンガポールのやり方は、カジノの経済合理性と国民の保護をハカリに掛けた妥協の産物なのである。

 例えば日本にしても、沖縄経済の振興のために沖縄特区を設け、日本人入場不可のカジノが併設されたIRを創るというならば、まだしも理解できる。と言うより日本のカジノ解禁とは、もともとはそういう話だったのだ。
 ところが現実には東京、横浜、大阪、福岡といった都市圏がカジノのターゲットになっている。カジノ事業者から見れば日本の都市部は「宝の山」に見えるのだろう。何しろ、日本には国民25人に1台の割合でパチンコ台が存在する。

 安倍政権が通したIR整備推進法には、日本国民の所得を外資系カジノに“差し出す”以外に何の目的があるのか、筆者には理解できない。
 アデルソンCEOの発言の翌日、2月22日、同じくカジノ運営大手のメルコ・クラウン・エンターテインメントのローレンス・ホー会長兼最高経営責任者(CEO)が東京都内で会見し、日本でのカジノ設立における投資について「上限を設けずに挑む」と述べた。沖縄特区限定、かつ外国人専用の日本におけるカジノ解禁のはずが、今や世界のカジノ王たちが虎視眈々と狙う「最高においしい市場」と化しつつある。

 一体全体、なぜこのような事態になったのか――。それは農協改革などと同じように、アメリカの商工会議所の「提言」が発端だ。
 2014年12月、在日アメリカ商工会議所(ACCJ)が日本におけるカジノ解禁に際し、以下の提言をしているのである。
◇カジノの規模について制約を盛り込まない。
◇初期段階で東京圏、大阪圏、地方数カ所のカジノ認可を。
◇カジノ総収入に対する税率は10%を超えないものに。
◇カジノ・ギャンブルは消費税の対象から外す。
◇入場料は課さない。
◇カジノ参加は20歳以上。24時間年中無休の営業を認める。
◇カジノでのクレジットサービス利用を可能に。

 昨年、可決されたIR整備推進法は、カジノの建設そのものの法律ではない。あくまで、IR整備に向けた「方向性」を示したものである。
 IR整備推進法に基づき、日本政府は施行後1年以内を目途に、カジノの規制を含む「実施法」を整備することになる。日本が本当にカジノを解禁するのであれば、最低でも、
○日本人に対し(シンガポールに倣い)1万円以上の入場料を課す。
○東京圏や大阪圏など、大都市圏には建設しない。
○カジノ内のクレジットサービスの禁止。
 といった規制を設ける必要がある。

 正直、外国人観光客が日本においてカジノにのめり込み、破滅しようとも、個人的にはどうでもいい。ただ、日本国民の所得が狙われているのであれば話は全く別だ。
 前述のACCJは、日本政府に対しカジノの規制を「やめろ」と提言してきている。農協改革などの例を見る限り、今後、日本のカジノ解禁ワーキンググループ(仮称)で「民間議員」によるお手盛りの議論、結論が決まった議論が始まり、“ACCJ様”の要望を上回る規制緩和が行われる可能性が高い。またぞろ国会議員は蚊帳の外で、ワーキンググループのレポート提出後、決して揺るがない結論に向け、むなしい議論が国会で行われる。
 マスコミは、IRやカジノ建設の経済効果のみを大々的にアピールし、どこまで過激な規制緩和が行われるかは、法律可決に至るまで報じない、というパターンになるのが、見え見えなのだ。
 すでに有力IR誘致エリアには多くの日本企業、海外事業者が殺到しているありさまである。日本は「カジノの最高の市場」である以上、それこそ「究極のビジネスチャンス」を前に、指をくわえているカジノ王はいないだろう。

 数十年後、日本のカジノ産業は、まさにACCJの提言通りに「世界で最も開かれたカジノ産業」と化している。悪夢である。
 悪夢の未来を避けるためには、国民が声を出し、日本国内(特に都市圏)のカジノ建設に反対しなければならない。安倍政権は、カジノ・ビジネスに日本国を売り渡すのはやめろ! と。

みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

関連タグ:三橋貴明の『マスコミに騙されるな!


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真面目に働いている人達を尻目に、保育園を整備もせず、国会議員はくだらないことで時間を取らずに、真面目に国民の本当に為になることを進めるべきである。

中国人の裕福層の為に作るとはなんという馬鹿げた施設であろうか。

そんなものは日本にはいらない。

もっと、日本にとって大切な、人の為になることに使うべきである。


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by akikomichi | 2017-03-20 09:32 | 日記 | Comments(0)