国有地払下げ問題 戦後の深い闇

より以下抜粋〜〜〜〜〜

【朝鮮学校も】財務金融委員会。国有地払下げ問題で、日本維新の会・丸山穂高「まだ怪しいものがある、朝鮮学校。大阪の朝鮮学園へ半世紀以上、格安で貸して売却している。兵庫の朝鮮学校も同様、年間相場2600万円土地を年間26万円、東京朝鮮学園も地価の10分の1で売却してる」


【マスコミも】財務金融委員会。国有地払下げ問題で日本維新の会・丸山穂高「他の国有地売却も問題にするのが筋。例えば朝日新聞、築地の一等地、1坪200万円の土地を56万円の安さ。読売新聞、1坪当たり600万円の土地を83万円で国有地を売却している」素晴らしい問題提起。



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国有地払下げ問題は、幼稚園で教育勅語を教えてけしからんというものたちの執拗な追及の奥にある、戦後の深い闇を掘り起こされてきているようである。

戦後有無をいわさず暴力で奪って行った不法占拠ののちの土地の権利を、日本人から奪った権利を、「差別」ということで、何も言えなくさせてきた過去は崩され、日本人に返すべき時が来たと言える。

この際、徹底的に、こういった戦後のドサクサに横取りされていった駅前の一等地略奪事件などを念頭に、あらゆる日本人の権利を日本人に返していくという作業をやるべきである。

慰安婦捏造の発端である朝日新聞はじめ他の報道機関、さらには最も許されざるもの、パチンコなどの日本には全くいらない不必要な施設、ギャンブル依存を生む悪の施設に比べたら、幼稚園の格安施設が建つ方が日本のためにも、世の子供たちのためにもなる。という眼差しが少しもないものは信用しないし、できない。

少なくとも、韓国に行って、売国奴の、パチンコの保護を約束していた小沢一郎よりは、教育を進める場所として安く見積もられたとしても、ドサクサでぶんどられていったパチンコの腐った場所よりも、日本人のため、子供たちのためになっている。









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by akikomichi | 2017-02-24 18:28 | 日記 | Comments(0)