入国管理制度の基準緩和についての反対意見

法務省は17日、先端技術の研究者など高い能力を持つ外国人を対象に、「最短1年」の居住で永住権の取得を可能とする入国管理制度の基準緩和について、年度内にも実施する方向で検討に入った。18日からパブリックコメント(意見公募)を開始。反対意見が少ないと判断すれば、省令などの改正作業に入る。


 2012年に導入された現在の入管制度では、外国人の職業や収入、学歴などをポイント化し、70点以上を「高度人材」と認定、最短5年で永住権を与える。今回の改正で3年に短縮した上、80点以上であれば、最短の1年とする方向。 


時事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

日本の制度において、靖国神社の爆弾事件のように、一般の日本人の命を狙った卑劣なテロ、外国人への入管の甘さによるテロが多発している昨今であり、諸々の税金あるいは健康保険等においても、申請の監査の甘い届出制で扶養家族を外国にいることにして親族郎党の名を無理やり連ね、日本に収めるべき税金やお金を、控除とされているものがいる以上、実質的に、日本人にだけ負担が重くのしかかる制度と化しているので目も当てられない上に、高度な情報と思われるところに触れ得るものならば、なおさら「企業機密漏えい」などにも配慮がない、だだ漏れの状態となる懸念が多く、反対せざるをえない。

重ね重ね言えば、ただ日本憎しでやってくる、日帰りテロのように、やり逃げしても、無事逃れられるような制度では、日本が破壊されていくのは目に見えているので、むしろ、ゆるすぎて入り放題の入管における制限を厳しくするべきである。

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by akikomichi | 2017-01-18 08:50 | 日記 | Comments(0)