2017年 01月 18日
入国管理制度の基準緩和についての反対意見
法務省は17日、先端技術の研究者など高い能力を持つ外国人を対象に、「最短1年」の居住で永住権の取得を可能とする入国管理制度の基準緩和について、年度内にも実施する方向で検討に入った。18日からパブリックコメント(意見公募)を開始。反対意見が少ないと判断すれば、省令などの改正作業に入る。
2012年に導入された現在の入管制度では、外国人の職業や収入、学歴などをポイント化し、70点以上を「高度人材」と認定、最短5年で永住権を与える。今回の改正で3年に短縮した上、80点以上であれば、最短の1年とする方向。