カジノ法案提案の維新・小沢氏 パチンコ大手から130万円


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 カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)を自民党議員とともに議員立法で提出している日本維新の会の小沢鋭仁氏の資金管理団体が、カジノ解禁を望む大手パチンコ企業から、二〇一三年と一五年に合わせてパーティー券代として計百三十万円を受け取っていたことが十三日、分かった。

 同法案を審議した参院内閣委員会で、共産党の大門実紀史氏が明らかにした。小沢氏は事実関係を認め、役員と面識があるとも明らかにした。「カジノに関して頼まれたことは全くない。後ろめたい思いはない」としながら、返金について「検討したい」と述べた。

 この企業はホームページで「日本でのカジノ誕生に注目が増している」と強調。海外カジノ関係者と情報交換し、「カジノ参加が決定すれば、当社グループの新たな事業の柱になる」と期待している。

 大門氏は「企業から献金などを受け国会質問しただけで収賄になる。まして議員立法はよほど危ない話だ」と批判。「(カジノ解禁は)献金やパーティー券だけでなく、巨額のマネーが動いている」と指摘した。

 同様に法案提出者で自民党の西村康稔氏も、大阪府内のスロットマシン製造会社から一三~一五年度の三年間で計百十一万円を受け取っていたことが明らかになった。西村氏は「適正に処理している」と主張。大門氏は「大阪でカジノが始まるとメーカーはこぞって参加する」と問題視した。



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by akikomichi | 2016-12-14 08:19 | 日記 | Comments(0)