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<認可保育園>落ちた母が提訴…三鷹市に無認可の費用求める


保育園落ちた母が提訴。

現実的なことは現実的なことで解決できることが何より必要である。

誰でも入れるように整備していくことだけが解決につながる。

他のものを不快にするだけのものは必要ない。


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 子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性(33)が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部60万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが4人目の子どもは2年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】


 女性によると、2015年春、第4子の三女が市内の認可保育園の入園選考に落ちた。第3子の長男は5年前に同じ園に入れたため「通知の文書を目にした時はがくぜんとした」。共働きなどの子育て世代が増え、競争が激化したとみられる。


 各自治体は保護者の就労状況などから保育の必要度を点数化して入園者を選考する。女性の場合、フルタイムで働く夫は40点、非常勤講師とはいえ大学院博士課程に通う自身は学生と扱われて32点だった。応募した園に長男が通っていたため4点加算されたが、窓口の担当者に「夫婦ともフルタイムで80点はないと難しい」と説明された。


 選考に漏れた後、慌てて三女の預け先を探した。無認可の施設が見つかったが、費用は認可園より高く、保育時間は短い。研究を家に持ち帰り、講師の授業日数も減らしてしのいできたが、今春も選考に漏れた。


 都内では夫婦がフルタイムで働いていても子どもを保育園に入れられないケースが少なくない。「これでいいのか」との思いが募り、今年2月に提訴に踏み切った。「市は確実に保育を受けられるようにする児童福祉法の責務を果たすべきだ」と主張した。


 1審・東京地裁立川支部は7月、「市には最善を尽くす責務はあるが、義務はない」と訴えを退けた。判決は保育定員を増やしてきたことを理由に「できる限りの責務を果たした」とも指摘したが、市内では定員増を上回る入園希望者増加がある。都の認証園などにも入れなかった人も含め、今春の待機児童は4年連続増の264人。認可園に入れたのは5年連続で6割台にとどまり、国の待機児童緊急対策対象自治体にもなっている。女性には、市が最善を尽くしているとは思えない。


 今月、東京高裁で控訴審の第1回口頭弁論が開かれた。「保育園が足りなくても仕方がないという現状はおかしい」。閉廷後、女性はそう語った。訴訟を通じて問題提起を続けるつもりだ。


 ◇少ない待機児童巡る訴訟


 待機児童問題を巡る訴訟は少ない。田村和之・広島大名誉教授(保育行政)は「保育園に通うのは就学するまでの数年間で、当事者が次々と入れ替わっていくため、継続的な問題になりにくい」と説明。「保育園が足りず、待機児童が出ているのが実情だが、そもそも児童福祉法は子どもが入園する権利を認めている」と指摘する。


 また、「保育園を考える親の会」の普光院亜紀代表は「自治体に入園選考が認められているからといって、入園できない子どもがいてもよいわけではない。共働き社会が進む中、保育園は社会の基盤として整備されるべきだ」と話している。



by akikomichi | 2016-12-13 13:03 | Comments(0)