パチンコ・カジノを潰すには

国会議員の腐り度を見せつけられている昨今であるが。


オンラインカジノなんかもあるので、現実世界においても、ネット上においても、腐っているようである。

外国人の外国人による外国人のための、金持ちの金持ちによる金持ちのための、彼らが楽しめるところがあればいいという、民進党の議員が、ニコニコしているのを見るにつけ、気色悪いことこのうえない。

腐った世界をどうしていけばいいかは言わずとも知れている。

パチンコをはじめ、カジノなどをしないこと。
他の有益なことをしていくことであり、徹底的にしらみつぶしにつぶし続け、撲滅していくこと。

それを、見て見ぬ振りをしないこと。

反対して、つぶしていくことしかない。


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2016年度カジノ法案ニュース速報

2016年12月2日
カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が2日午後、衆院内閣委員会で自民、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

民進などが反対するなか、自民が採決を強行した。党内で賛否が割れていた公明は午前の常任役員会で自主投票とした。


自民は14日までの今国会での成立を目指しており、衆院を6日に通過させる方針だ。

朝日新聞デジタル


2016年12月1日
民進党は1日、衆院議員会館で合同部門会議を開き、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)推進法案への対応を協議した。

その結果、反対する方向で大串博志政調会長に対応を一任することを決めた。


会議には約40人が出席。ギャンブル依存症対策が不十分だとする慎重論が多かった一方、経済効果が期待されるため推進すべきだとの意見も出た。

時事通信


2016年11月22日
民進党の有志議員が、カジノを含む統合型リゾートを推進する法案の成立に向けた議員連盟を24日に発足させる。


自民党が審議入りに向けた動きを本格化させたことに呼応した。ただ、民進党執行部は「時期尚早」との姿勢を崩していない。

推進派は執行部と距離を置く議員が中心で、新たな党内対立の火種となる可能性も指摘される。

時事通信


2016年10月31日
米カジノ運営大手、MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長・最高経営責任者(CEO)は31日、日本でカジノ運営を合法化する議員立法が今臨時国会で可決・成立すれば、2022~2023年にも日本に第一号の統合型リゾート(IR)が開業でき、その際にMGMのIR投資規模は最大1兆円になる可能性があるとの見解を示した。


ムーレン氏は、大都市型地方都市型の2種類のうち、MGMとしては大都市型にフォーカスを当てているとした上で、投資規模は「5,000億円から1兆円になるだろう」と述べた。「MGM単体でも全額を確保できるが、運営には日本企業との提携(パートナーシップ)が重要で、彼らも出資をしたいだろう」と述べ、日本企業との事業、資本面での提携に前向きな姿勢を示した。

また地方都市型の場合、投資規模は1,000億~3,000億円になるだろうとの見方を示した。

ロイター


2016年10月7日
公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で、「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)について「議員立法は審議するのが基本だ」と述べ、今国会での審議入りを容認する姿勢を示した。

カジノ法案は自民党などが昨年の通常国会に提出したが、ギャンブル依存症を誘発することへの懸念が公明党内に根強く、審議が見送られていた。


井上氏は「依存症や経済的効果、社会的意義をきちんと議論し、国民の理解を得る手続きが必要だ」と述べ、拙速に審議しないようクギも刺した。

毎日新聞


2016年9月6日
自民党の竹下亘国対委員長は9月6日、民進党の安住淳国対委員長、日本維新の会の遠藤敬国対委員長と相次ぎ会談し、26日召集の臨時国会での円滑な審議に協力を求めた。


会談で竹下氏は会期について「12月上旬くらいまでではないか」との見通しを示した。

遠藤氏は議員立法のカジノを中心とした統合型リゾート(IR)整備推進法案の臨時国会での成立を要請した。

産経新聞


2016年3月24日
カジノを含めた総合型リゾート(IR)の推進を担う政府の特命チームが凍結になったことで、カジノ合法化を目指していた関係者らが落胆している。

国会が開かれるたびにIR推進法案が提出されていたが、いつも成立見送りに。2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合わないと政府は判断した。

東スポWeb


2016年1月18日
自民党は18日、カジノ解禁を柱とする議員立法「特定複合観光施設区域整備推進法案」について、今国会での成立を見送る方針を固めた。

公明党が「ギャンブル依存症が増える」と慎重に対応するよう主張。成立を急げば与党の足並みが乱れ、夏の参院選に影響が出かねないと判断した。

時事通信ニュース



カジノ法案成立予定時期はいつ頃になる?

1964年から56年の時を経て、2020年に再び東京都で開催される「東京オリンピック」。

この世界的スポーツイベントを期に、日本が観光都市として移り変わり経済復興していくというシナリオが、財界・政界のトップ間で描かれています。


そして、その高収益の切り札となるのが「カジノリゾート」です。



「カジノリゾート」はカジノを中心に構成された総合リゾート施設のことで、ホテルや商業施設(ショッピングモール)、レストラン、フードコート、プール、アトラクションなどを併設する「IR」(アイアール)、ビジネスコンベンションセンター、会議室などビジネス施設も入った「MICE」(マイス)の大きく2種類が存在。


カジノが合法化されている約132ヵ国の中でこれら総合リゾートがある主な国では、ラスベガスマカオシンガポールフィリピンオーストラリアなどがあります。



また、小規模のIR施設、MICE施設といえる各国中級ホテル内のカジノ場や、旧温泉保養地・観光名所となっている建築物内に造られたモンテカルロ(モナコ)・ヴェネチア(イタリア)・ニース(フランス)・ブリスベン(オーストラリア)などヨーロッパを中心とする高貴なカジノ場、さらに「大人のゲームセンター」のようなカジノスロット専門店、ロサンゼルス(アメリカ)に点在するポーカー主体のテーブルゲームカジノ場など、様々なカジノの形が存在しています。



そんなカジノに関して2013年夏に米シティグループが発表した試算によると、東京・大阪・沖縄の3都市にカジノリゾートができた場合、東京五輪が開かれる2020年には日本がマカオに次ぐ世界第2位のカジノ大国(市場規模推計1兆5000億円)になると予測されているのです。


さて、日本では2013年~2014年に各都道府県の間で「カジノ誘致合戦」が巻き起こり、日本列島の北から、北海道(小樽・釧路)、宮城県(仙台)、千葉県(幕張新都心・成田空港)、東京都(お台場)、神奈川県(横浜)、静岡県(熱海)、大阪府(舞洲・USJ・関西空港)、福岡県長崎県(佐世保・ハウステンボス)、宮崎県(フェニックスシーガイア)、沖縄県(美ら海・ネオパークオキナワ)などがカジノリゾート候補地に名乗りを挙げました。


カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」では、カジノ合法化した際、まずは1~2ヵ所の地域で試験的にカジノリゾートを建設して問題点を抽出し、その後各都市へ広げていくことが記されています。


そのため、大都市でありながら東京・大阪よりも試験が行いやすく、MICE施設の参考国・シンガポールに都市環境が似た「横浜」が、現在のところ最有力候補地と言われています。



カジノリゾート開業への工程表
1.カジノIR推進法案の国会へ提出し、成立させる。
2.IR推進法制定後、政府内に組織を作り、実施法の枠組みを議論して詰める。
3.IR実施法案を国会に上程し、成立させる。
4.国の規制機関を設け、体制を整える。
5.国が地方公共団体の申請を受け、特定複合観光施設(IR)区域を指定する。
6.指定を受けた地方公共団体が開発を担う民間事業者を選定する。
7.開発を担う民間事業者がカジノの免許(ライセンス)を申請し、取得する。
8.民間事業者が運営の体制を具備し、カジノリゾート運営を開始する。

出典元:カジノジャパンVol.27,2013



しかし、2020年の「東京オリンピック」までにカジノリゾートの開業を間に合わせるとした場合、遅くとも2014年までにカジノ合法化が実現する必要がありましたが、6月に法案可決すると見込まれていたカジノ解禁が実現にいたらず、同年11月~12月の臨時国会でも審議が先送りされました。


また2015年度も、公明党のカジノ解禁慎重論や安全保障関連法案の成立を優先させることから、カジノ法案の審議が先送りになり、結局年度中の審議が行われることなく年が明けてしまったのです。



そして2016年、ようやくカジノ法案審議にも時間が割ける状況になりつつあるようですが、しばらくは2015年と同じような状況が続く見込みです。


ただ、2016年11月~12月頃より、今後の日本経済に影響する様々な審議が決定されていく予定と言われるので、この頃からカジノ法案の合法成立、または非合法廃案が決定するのではないかと推察されています。



★カジノ法案成立でインターネットカジノも解禁?
オンラインカジノは日本で合法化するのか?

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by akikomichi | 2016-12-04 20:51 | 日記 | Comments(0)