朝日と元工作員の関係と第三國と。

朝日新聞は戦前と同じことを繰り返していると思われる。
日本を貶めることにかけて。
これは由々しき問題である。
広告という名の政治資金の説明がなされず、北朝鮮の元工作委員に金を流し、慰安婦の捏造に加担したことについても、国民は追求し続ける。
これ見よがしに、難民申請をすることはもってのほかである。
拉致に加担したものは犯罪者であるから、国外退去は当たり前のことであるにもかかわらず。
これに便乗して、国連のものを派遣し、マッチポンプ的に、日本に北朝鮮の元工作員であったものなども含めて、北朝鮮と南朝鮮(韓国)の「難民」という名の「経済移民」を大量に受け入れさせようとしているようで、気色が悪い。
しかも、日本をなぜか「第三國」という位置付けにしようとする朝日の紙面を見たばかりだったので、まさに戦前の思考回路のままの、朝日というものの存在の不可思議さを思う。

ここで、「第三國」と言わずに「他国」と表現することもできるわけであるが、かつて、石原元東京都知事が第三國発言をしたと叩いていたメディアなどもあったように、見下げられていると感じていた在日の方々や、いわゆる日本本土ではない朝鮮半島や満州などに暮らしていた現地の方々の国のことなども、第三國と言われていた過去があり、石原氏の言葉に腹を立てているのを拝見したことなどを踏まえるならば、その第三國という言い方に不快感を示していたものたちが、わざと日本を第三國と呼びたがっているように見えて、朝日ならそういうこともしかねないという思いがふつふつと湧き上がってくる、原因は、今までの朝日の言動を見れば誰もが思うことであろう。
日本国民に不信感を抱かれ続けていることに、気付こうともしないのはなぜか。
購買部数の減り具合にも顕著に表れているにもかかわらず、まだ日本を貶め続けたいのかと言わざるをえない。

ジャーナリズム云々の前に、日本に恨みを持って事に及んでいるとしか思えない、腐った思考回路がそこにある限り、朝日は日本人から忌み嫌われ続けるであろう。

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http://ttensan.exblog.jp/d2016-11-29/ より



11月25日に総務省のHPで平成27年度分の政治資金収支報告書が公開されました。


その中に志位るずのものもありましたが、寄付金100万円ちょっとで
具体的な支出はグッズ作成10万円というくらいです。

トータルの支出はそれも含めて100万円ちょっととなっています。

あれだけメンバーが全国を回っていれば
どう考えても交通費だけで数百万はかかるでしょう。

なにせ沖縄、北海道、京都、とにかく全国を回っていたのですから。

しかしこの収支報告書にはそうした記述はありません。
あくまでも辻褄を合わせて政治資金収支報告書としての体裁だけを整えたという感じです。

朝日新聞の全5段広告は安くても1000万はくだりません。

政治資金収支報告書の収入とやらを信じるのであれば
半年ほどで100万円の寄付だけが収入源という志位るずには不可能な数字です。

当然、この朝日新聞への広告出稿費などは一切収支報告書にありません。

となれば、志位るずが政治団体として届け出る前に
私費でまかなったということになるでしょう。

政治団体として届け出る前からカンパを集めていたのは
ネットでも探せばいくらでも証拠が出てくるでしょう。

政治資金規正法では届け出前の政治活動に関する寄付もしくは支出の禁止が規定されています。
ゆえに志位るずは政治資金規正法違反は間違いないのです。

また、もし志位るずが政治資金収支報告書に記載しなければならない期間
(2015年10月23日に届け出ている)
より前に広告出稿をしていたから収支報告書に記載する必要がない
という判断をしていたのであれば、やはり政治資金規正法違反ということになるでしょう。


今までも共産党がダミー団体を作る時は
特定の代表者はいませんなんて言ったりしてこうした収支を誤魔化してきました。

志位るずはその任意団体の状態でカンパ集めをしていたことにより
カンパを雑所得としてきちんと報告しなければ脱税になる
所得税法違反になるという事をネットで指摘されていました。

そこで政治団体として届け出たわけですが、
これで前述のとおり志位るずの支出や収入について
今度は政治資金規正法違反という条件がくっついてしまいました。

このまま志位るずのまま存続させていてはいずれお縄になりますから
参議院選挙と都知事選が終わったあとに慌てて解散させたのでしょう。
いや、正しくは解散させてトンズラしなければならなかったのです。

共産党としては今までだったらうまくいっていたダミー団体戦術が
ネットのツッコミに敗北した形です。

とんずらするにあたって志位るずの収支報告書には
ぱっと見ではなんの問題もないように
それっぽい数字で誤魔化してきたのだろうと思います。

そんな失敗に終わった志位るずですが、
NHKなどの反日マスゴミは
奥田愛基だけでもとまだしつこく特集番組を作ったりしています。

ですが多くの人にそのおつむの程度と素性を知られてしまっているので
マスゴミがいくらテコ入れしたところで若者から相手にされることはないでしょう。

パヨクが自分達の後継者としたいのかお気に入りの
古市憲寿を社会学者なんて肩書き付けさせて
せっせとテレビなどに使っているようですが、
全てコネだなということが痛いほどわかる頭の悪さをアピールしてくれています。

特に資格も基準もなくて済むので社会学者って肩書き付けさせて箔つけてやろうぜ
なんてやめてもらいたいものです。
まじめに研究している人もいるのでしょうに。
宮台真司なんかも見てると社会学者って無駄なんじゃないかと思えてしまいます。

パヨクの若手のホープが古市憲寿とか奥田愛基なのですから
あちら側の人材不足もかなりのものですね。

さて、今回公表された収支報告書に面白いものがありました。


こちら、朝鮮半島近代文化研究所なる政治団体の収支報告書ですが、
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代表者が青山健煕
会計責任者が青山桂春
といかにも通名ですと思われるお名前となっております。

こちらを見ると、テレビ朝日が「翻訳及び調査研究資料の提出」という名目で
120万円をこの団体に支出していることがわかります。
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そしてこの団体の支出は韓国ソウル市にあるとする
「自由北韓運動連合」という組織に全く同じ「翻訳及び調査研究資料の提出」
という名目で120万円そのまま流れていることがわかります。
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韓国へ送金するためのダミー団体でしょうか?

この朝鮮半島近代文化研究所は平成26年も全く同じ120万円を
全く同じようにテレビ朝日から受け取り、韓国へ流すという事をやっています。
名目も全く同じ「翻訳及び調査研究資料の提出」

平成25年度分では156万円という金額になりますが、
これも同じ名目で同じ金額をそのまま韓国側の団体へ流しています。
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そして平成28年度へ繰り越されていた32500円というのが
少なくとも公表されている平成24年度あるいはそれ以前から32500円が
繰り越されつづけていることがわかります。

韓国側の団体へ金を流すためのダミー団体
もしくはこの代表者や会計責任者は
韓国側の団体に渡した事にして懐に入れているのかもしれません。

韓国側へわざわざ確認しにいくのはまずやらないですからね。

この政治団体の代表者となっている青山健煕は
北朝鮮の元工作員で脱北者です。

この人物は2006年11月22日に
日本政府を相手に難民認定を求める訴訟を起こしています。

【元工作員の青山健熙氏「日、脱北者に難民認定を」】
北朝鮮から逃れた元工作員の青山健熙氏が22日、「脱北者を難民として認めないのは不当」と、日本政府を相手に難民認定を求める訴訟を東京地裁に起こしたと、地元のメディアが報じた。
また青山氏は訴状で、北朝鮮の核開発計画と関連した敏感な情報を、日本外務省の職員たちに手渡したと主張し、情報提供の見返りとして32億円を日本政府に請求した。
青山氏は日本で生まれた「在日朝鮮人」で、60年、北朝鮮の帰国事業の当時、北朝鮮に渡って、現地で工作員として働いたと、共同通信は伝えた。
(2016/11/24 東亜日報)


これは法務省が彼について調査した結果、
彼が中国籍など三重国籍であることが判明し、難民申請を却下されたため起こした訴訟です。

通常、法務省は村田R4の事例を見てわかるとおりこうした調査はしません。
政府に工作員としてマークされていたからこそだろうと思います。

ついでに北朝鮮側の極秘情報を教えたのだから32億円寄越せとやっていたようです。
この厚かましさ。まともには信用できないタイプでしょう。

テレビ朝日はこのダミー団体を使って工作員に資金援助している
と見られる動きを取っているということが明らかになりました。
氷山の一角だろうと思います。

テレビ朝日は対テロ法を適用して口座凍結した方がいいでしょう。


そうそう大和証券で人事異動がありました。

http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2027_84_20161128b.pdf

ダイレクト企画部長が異動になって別の方に替わりました。

これで嶋田眞人なる人物がやはりしばき隊のチャンシマだったと
大和証券がわざわざ認めたようなものです。

しょっちゅう反社会デモに参加していたことを考えれば
コネで守られているという事で間違いないでしょう。

そして大和証券はいまだこの人物を解雇したという発表はありません。

山口組系構成員を自称するしばき隊・男組のリーダーは
沖縄で暴力事件をまた起こして逮捕されています。

反社会集団の構成員を好きに活動させていて部長職にするという待遇までしていた大和証券。

しかも大和証券の取引先相手である企業をレイシストだから潰そうというような事まで
散々わめいていた人物であり、
企業としても普通なら懲戒解雇ものの人物を大和証券が守るのはどういう理由に依ってか?

大和証券は反社会集団を守る反社会企業だという事なのか?
大和証券はきちんと理由を説明すべきでしょう。


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 来日しているグランディ国連難民高等弁務官は29日、都内の日本記者クラブで会見を開いた。滞在中に日本政府に対し、紛争国などから周辺国に逃れた難民を第三国に定住させる「第三国定住」制度のもと、難民の受け入れ拡大を要望したと明らかにした。

 第三国定住は、シリアイラクなど各地での紛争激化によって多数の難民が発生し、受け入れ先の問題が深刻化する中で、期待が高まっている仕組みだ。日本は2010年度からミャンマー難民へのプログラムを進めており、今年度までに計123人を受け入れた。

 グランディ氏は2日間にわたって金田勝年法相ら政府関係者と協議し、受け入れる難民の国籍の多様化と規模の拡大を求めた。会見で「前向きな反応を頂いた」とした上で、「日本はこのようなプログラムに慣れておらず、大勢を受け入れる前に一般社会の理解と準備が必要になるだろう」と指摘。中長期的な協議が必要との見方を示した。

 また、多数の難民を生み、ミャンマー治安部隊による迫害も指摘されるイスラム教徒ロヒンギャの問題に対し「ミャンマー政府に人権を尊重するよう求めている」と説明。戦闘が激化するシリア・アレッポについては「医療も食料もない状態で市民が東アレッポに閉じ込められている」と危機感をあらわにした。(中野寛


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by akikomichi | 2016-11-29 23:50 | 日記 | Comments(0)