国境周辺の離島を活性化

 いいことだと思う。
この際、思い切って、離島に住むのもいいのではないだろうか。

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政府は5日、国境周辺の離島を活性化するため、新たな交付金を創設する方針を固めた。本土と結ぶ船や航空便の運賃助成が柱で、来年度予算案に約50億円を計上する。離島保全のため人口減少に歯止めをかけるのが目的。

 超党派の議員立法で成立した有人離島保全特別措置法に基づく事業で、政府は来年4月の施行後に速やかに開始したい考え。北海道の利尻・礼文や新潟の佐渡など8都道県の71島が対象となる。

 中国の海洋進出などにさらされる国境離島では近年、外国資本による土地買収が進み、安全保障上の懸念が生じている。政府は、離島を領海や排他的経済水域(EEZ)を保全する拠点と位置付け、過疎化を防ぐ必要があると判断した。

 運賃助成では、本土―離島間の約60便のうち、関係自治体が値下げを希望する便に関し、国が減額分の約半分を負担する。値下げ後の水準は、フェリーや高速船の場合は航行距離に対応したJR在来線並み、飛行機については新幹線並みの料金を想定している。

 交付金の対象事業としては、離島の農水産品の競争力維持に向けた物資輸送費の補助や、滞在型観光の促進も想定。交付金とは別に、離島で起業する事業者を対象とした金融機関への利払い肩代わりや、地域振興策を検討するためのアドバイザー派遣なども行う。

 政府は、地方創生に取り組む自治体を支援する地方創生推進交付金についても、国境周辺の離島向けに配分目標額を設定する方針。新たな交付金との相乗効果を狙う。

◇有人離島保全特措法の対象

 有人離島保全特別措置法が定める8道府県の「特定有人国境離島地域」は以下の通り。

 北海道 利尻・礼文、奥尻島

 東京都 伊豆諸島南部地域

 新潟県 佐渡

 石川県 舳倉島

 島根県 隠岐諸島

 山口県 見島

 長崎県 対馬、壱岐島、五島列島

 鹿児島県 甑島列島、種子島、屋久島、三島、トカラ列島。 
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by akikomichi | 2016-10-06 10:15 | Comments(0)