日本人の携帯電話料金の半額で韓国人に提供していたソフトバンク

日本人の携帯電話料金の半額で韓国人に提供していたということが民団新聞に載っていたことを、無視して、政府は何も調べもしない、この国はやはりおかしさを通り過ぎて、差別大国に成り下がっている。


法務省は、日本人が差別されていることには、目をつむり続けている、売国省と言える。

なぜ、このようなことがまかり通るのか。改善されたかも知らされずだんまりを決め込む、法務省に限らず、各関係省の調べもしない怠慢に憤慨している。

もし仮に、ここでネクスト法務大臣などとほざかれていた有田芳生氏がソフトバンクに質問状などを出し追及するならば、民進党も、まだ骨があると見なされるであろうが、まずもって、日本人のために動いているのを見たことがないので、絶望的であろうが。

そのような中で韓国に投資など許されざることである。

まず、日本国民の携帯電話料金を下げろ。

日本国民は、期限が切れるなどのキリのいいところが来れば、ソフトバンクを見限って、解約するべき時である。


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 【ソウル=宮崎健雄】ソフトバンクグループの孫正義社長は30日、韓国大統領府で朴槿恵パククネ大統領と会談し、韓国で今後10年以内に、あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」など6分野で、5兆ウォン(約4600億円)を目標に投資すると表明した。


 大統領府によると、孫社長はIoTのほかに、インターネットや人工知能(AI)、電力分野などを投資対象にあげた。同グループは7月、IoT分野に強みのある英半導体設計大手ARM(アーム)ホールディングスを約240億ポンド(3兆1600億円)で買収すると発表した。孫社長は今後、自動車や家電など様々な分野で半導体が必要となり、韓国のベンチャー企業との協力が必要だと強調した。

 朴大統領は、韓国も世界的な家電・情報通信産業があり、IoTやAI分野などの育成に力を入れているとし、「投資を契機に韓国の半導体産業も更に発展する」と歓迎した。
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by akikomichi | 2016-10-01 17:04 | Comments(0)