法務省は国籍法を曖昧にするべからず

  国籍法についても、国会議員には国の根幹を担う役割があるわけで、安全保障関連の筒抜などを懸念するのは、当然のことであって、知っていながら嘘を繰り返す信用できないものには、その資格はないのは当たり前のことである。

日本に心がなく、外国にばかり金を流すようなものに、国の根幹を任せられるはずはない。

そういえば、小田嶋何某がサッカーでは国籍は問われないなどとのたまっていたようだが、サッカーの国籍と国会議員の国籍は全く違う。サッカー選手は国の根幹を決める役割を担っているわけではない。サッカーは個の責任でなされ、サッカー好きには関係あるかもしれないが、その他のものにはあまり関係ないものとしてしか認識されないが。
国は個だけではなく、すべての人のあらゆることに、生活全般に関わるものである以上、その責任は重大であって、曖昧にしてはならないことが多大にある事ぐらい分かっているであろうに、何を言っているのであろうか。
本当に、情けない。
そのあとは、勝手に妄想して、一つ覚えのように虐殺に結びつけていく。
曖昧にしている方が、よほど、そのあってはならない可能性を引き寄せてしまうことには、目を背けている。
日本人として、きちんとやることをやっている人には、そのようなことは及ぶはずもない。
曖昧にしていることの方が、問題を大きくしてしまうことを、恐れた方がいい。
今きちんとしておかないといけない。
今きちんと向き合うことこそ、必要なことなのである。


ここで厳しく対処していかないと、外国人を低賃金の労働者として使い捨てようとしている者たちにとっては都合がいいだけであろうが、その後の国籍の曖昧さが増幅し、税制の抜け道によって、日本人にだけにツケを回されていく懸念が大きく、悪循環につながっていくのは目に見えているので、ここで、流されず、歯止めをつけていないと、とんでもないことになりかねない。

民進党は、そのチェックすらしようとせず、代表になろうというものが、自分のことすら知らぬ存ぜぬで済まそうとするわけだから、どれだけ、国が崩れていくかがわかるので、この国籍法の議論すらしないで済まそうとしている時点で、日本の法をないがしろにし、日本人を守ろうともしない、いい加減な人しかいない、いい加減な信用できない政党として、日本人だけでなく、世界中に認識されるであろう。

それでは、国と国との約束事など、できないことになる。
自国のことさえ知らぬ存ぜぬなのだから。

ざる法を整えようともしない、無責任な者たちの、日本人をないがしろにすることだけに特化した、利用するだけの狡猾な、金を湯水のように外国に流すだけで、自国民からは税金で搾り上げるだけの政府などいらない。

現政権においても、納得のいかない捏造の売春買春の尻拭いや外国に金を垂れ流した穴埋めとしての、配偶者控除議論についても、日本人の税金を上げたいだけのことで、子育て中の家族をさらに追い詰めることになるので、これ以上、目先のことだけで、個々の家族を支援することをせず、大企業だけが潤うようなことはやめるべきである。
最低限の家族が暮らしていけるための「分配」のためのものである配偶者控除で日本はうまく回ってきた面もおろそかにするべきではない。
今までの、ある意味、個々の家族が控除でなんとか回ってきたかもしれない、時間を見つけて無償の働きをしてきたお母さん方の存在がなくなったとしたら、日本のあらゆるものが崩れることになりかねない。

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民進党の蓮舫代表代行が、日本国籍取得後も台湾(中華民国)籍が残っていたことを認めた問題で、国籍事務を管轄する法務省は、「二重国籍」に当たるかどうか判断を避けている。日本と台湾の間に国交がなく、今回のようなケースに台湾と中国(中華人民共和国)のどちらの法律を適用するかが定まっていないためだ。

 台湾の「国籍法」は、台湾籍を放棄するには台湾当局の許可を必要としているが、蓮舫氏はこの手続きを取っていなかった。一方、中国の国籍法は、外国籍取得の時点で自動的に中国籍を失うと定めており、中国の法律に従えば二重国籍の問題は生じない。

 法務省の担当者は13日、「実際に外国籍があるかどうかは、その外国政府が判断すべき事柄だ」と指摘する一方、蓮舫氏のケースで「外国政府」が台湾当局と中国政府のどちらを指すかは特定しなかった。

 日本は1972年に中国と国交を正常化し、台湾と断交。同年の日中共同声明では「日本政府は、台湾が中国の一部とする中国の立場を尊重する」と明記した。その後も日台間の人的往来、交易は続いている。 

時事〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 9月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。このほか、「格差を固定化させない教育」や「子育てや介護などと両立しやすい環境」など幅広い課題を検討する考えだ。

 同一労働同一賃金と長時間労働是正については厚生労働省の検討会が議論を進めており、政府は両検討会の報告も踏まえ、来年3月末までに具体案を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめ、順次関連法案を提出する方針だ。

 外国人労働者の受け入れは現在、研究者や医師など専門分野に限って認めている。その他、技能実習生なども含め約90万人の外国人労働者がいる。しかし、少子高齢化が進む中、将来的な人手不足をにらんで外国人労働者受け入れを求める声が自民党を中心に強まり、同党は5月、人手不足の深刻な介護や農業、旅館などでの推進を提言。これを受け実現会議も見直しの議論を始める方針を決めた。

 ただ、国内の雇用への悪影響に関する考慮など論点は多く、国民の理解を得る必要もある。ある与党幹部は「政府としては将来に向け、今から検討することに意味があるのだろう」と指摘しており、来年3月の実行計画では明確な方針を打ち出さない可能性もある。

 このほか、同一労働同一賃金の実現では、不当な賃金差の基準を示すガイドラインの年内策定やパートタイム労働法などの改正方針を確認。長時間労働是正策では、残業時間に関する労使協定「36(さぶろく)協定」を見直して労働時間に上限を設けるほか、24時間営業の在り方も議論する。

 子育てや介護を抱えた人が柔軟な働き方をできるようテレワーク(在宅勤務)推進に向け、内職などのルールを定めた家内労働法改正も検討する。一方、実現会議には経済界と労働界のトップが参加するため、「政労使会議」の役割も担う方針だ。【阿部亮介】

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https://upin.jp/4743

配偶者控除について
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by akikomichi | 2016-09-14 09:15 | 日記 | Comments(0)