竹島は日本の島

 竹島は日本の島である。
日本人の漁師を殺して我が物顔を平気でしている韓国から日本人はどんどん遠ざかっていくだけである。
韓国を嫌いになりすぎて口にしたくもないだけとなり、いよいよ心底嫌われていくであろう。



〜〜〜〜〜〜〜〜〜

「竹島をめぐる問題に関心がありますか」という問いに「関心がある」と答えた島根県民の比率が、5年ぶりに7割を下回った-。韓国の不法占拠が続く竹島を県域に持つ島根県が毎年実施している県政世論調査の結果を受け、県竹島問題研究顧問を務める佐々木茂さん(日本近代史)は「新たな変化の出発点かもしれない」と警鐘を鳴らす。

 ■関心の低下

 松江市の島根県竹島資料室で開かれた県主催の「竹島問題を考える講座」。佐々木さんは「竹島問題研究の現状と啓発~“次世代への継承”に応えるためには~」と題して講演した。

 その中で、佐々木さんが問題視したのは、昨年の県政世論調査結果。竹島問題に対する関心の有無を尋ねた問いに対し、「ある」と回答したのは、「大いにある」「多少ある」を合わせ69・5%だった。

 「関心がある」との回答は、平成23年の調査でそれまでの6割台を突破して71・0%となり、26年までの4年間は7割台を維持。特に、韓国の李明博大統領(当時)が竹島に上陸した25年は過去最高値の78・5%に。佐々木さんは「6割台への転落が『誤差』かどうかは、来年以降の変化をみる必要があるが、新たな変化の出発点だと注目できる」とする。

 ■教育の充実を

 国の領土教育をめぐっては、平成20年に文部科学省が「中学校学習指導要領解説・社会編」で、竹島に関し「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」と明記した。以降、25年には有識者懇談会が、領土・主権に関する国民理解を深めるため、教育の重要性を指摘。文科省や領土・主権対策企画調整室を中心に、領土教育の充実を図っている


 一方、島根県は17年に制定した「竹島の日条例」を踏まえ、21年度以降、県内すべての小・中学・高校・特別支援学校で竹島に関する学習を実施。リーフレットやDVDなどの制作、作文コンクールの開催などハード・ソフト両面で取り組みを展開している。

 佐々木さんは「戦争体験と同様、竹島問題も語り部を育てる必要がある」と提言。そうした努力が、若い世代を中心に竹島への関心を高めることにつながると期待する。

 県竹島対策室の大西安伸室長は「世論調査の数字はきちんと受け止め、関心が高まるよう工夫を凝らしつつ、粘り強く地道に活動を続けたい」と話している。(小林宏之)

 ■島根県政世論調査■20歳以上の県内在住者2000人を無作為抽出して郵送でアンケートを実施。県政や生活、防災などさまざまな分野の問題を聴いている。竹島問題については、「竹島の日」条例が施行された翌年の平成18年から質問項目に加えられた。
[PR]
by akikomichi | 2016-08-16 21:41 | 日記 | Comments(0)