朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、第一・二次世界大戦、現在の戦時売春婦について全て申請するべき

 朝鮮戦争時、ベトナム戦争時、第一・二次世界大戦、現在の戦時売春婦について全て申請するべきである。

日本の団体、朝鮮の団体が共同で提出するなら、なおさら、朝鮮半島の全ての、現在に至る売春の歴史をも申請するべきである。

それが、彼ら彼女らにとっての世界遺産なのであろうから。

しかし、2700点もの資料といえども、テープなどの証言資料ならば、信憑性は疑わしく、徹底的な時系列の洗い出しと、もちろん、その相手をした兵士の証言も必要不可欠となる。

例えば、しばき隊リンチ事件のように、その場のやり取りが録音されている場合は、正真正銘の、間違いのない客観的な記録として成立するであろうが、一方的な曖昧な記憶の、己に都合が悪いことは覆い隠される可能性が高い、証言だけでは、到底成り立たないものなのである。

被疑者不在の裁判となっては、デマカセがまかり通るだけであるので、証言の実証ができない時点で、無効である。



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【ソウル=名村隆寛】慰安婦に関連する資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産への登録を目指す韓国の民間団体は1日、日本や中国、オランダなど各国の市民団体と共同で、5月31日付で資料の登録申請をしたと明らかにした。

 申請は韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めた。申請資料は計2744件に上り、音声記録を含む元慰安婦らの証言記録や写真、市民団体による調査資料などという。登録されるかどうかは、来年10月ごろまでに決まる見通しという、

 慰安婦の関連資料は、中国の公文書館などが、「南京大虐殺文書」とともに昨年の記憶遺産登録に向け申請したが、登録は見送られた。

 日本政府は昨年、中国の申請について「ユネスコの政治利用への懸念」を伝え、慎重な審査を申し入れていた。

 これを受け、中韓の団体などは「次回登録」を確実にするため、連携態勢を整えていたもようだ。中国外務省は5月31日、「被害国の民間組織」による共同申請について「支持」を表明していた。

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 【ソウル=名村隆寛】韓国政府は当初、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を来年までに実現させる方針だった。しかし、昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意を受け、その後は政府としての関与に距離を置いている。

 韓国女性家族省は日韓合意の直前に遺産登録支援の委託協約書を作成し、協約を締結する予定だったが、日韓合意後に計画を取り消した。「国連など国際社会において、慰安婦問題について互いに非難・批判することは控える」との合意に従ったかたちだ。

 日韓合意への強い反発に同省では、「登録申請は民間団体が進めており、合意とは関係なく民間団体が決めることだ」と支援の可能性をも示唆し、世論をなだめた。それまで韓国政府が目指していた登録を民間に“丸投げ”した状態だ。

 韓国政府は日韓合意に基づき、元慰安婦の支援財団を今月中に設立することに専念している。その一方で、政府が登録申請から手を引いても、韓国の市民団体は中国などとの連携を強め申請を実現するなど、登録運動の中心的存在になっている。

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by akikomichi | 2016-06-01 16:34 | 日記 | Comments(0)