日本国民から消費税を搾り取ることより財務官僚や企業のタックスヘイブン流出分から税に当てればいい

 財務官僚は消費税増税を煽り続けていたのは、自分たちが安全なタックスヘイブンに逃げ込める地位にいたからであり、そのような特権は許されない。

 同じく、企業においても、赤字赤字と言いながら、タックスヘイブンにプールしているとは、なんという、目くらましをしていおることか。

経営破綻などと言って日本人の血税で救われ続けたJALのような企業も中にはあり。
ソフトバンクのように、携帯料金が、民団新聞に在日の人だけ半額の広告を出していた、日本人差別の著しい企業もあり。
ユニクロなど、日本ではバカ高い価格設定にして、その横で外国人には消費税を払わなくていいという別のレジをわざわざ作り、日本人を差別しまくっている悪質な企業もあり。

日本人に還元されるはずのものが、全てタックスヘイブンに持って行っていたということにもなり、日本をバカにしているものを、許してはいけない。

このまま、何も罰せられないのは、おかしい。

税金を即刻、日本国民に返せ。


日本国民にだけ税を払わせておいて、抜け駆けしてきた、罪は重く、その企業に対して、さらに追加税をかけるべきである。

財務官僚は責任をとってやめるべきである。

国民に謝罪もしないとは、なんという、傲慢であろうか。


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安倍晋三首相が消費税増税の再延期を決断したことで、2012年に自民、公明、民主(現民進)3党が増税の枠組みを決めた「3党合意」は形骸化が進んだ。社会保障の拡充や財政健全化の道筋に影響が出るのは確実。自民党内では「この先、消費税は上げられない」(ベテラン)との声も漏れており、合意が死文化する可能性すらある。

 3党合意は、民主党政権下で交わされた「社会保障と税の一体改革」をめぐる取り決め。消費税増税で安定財源を確保することにより、社会保障制度を維持・拡充させ、財政再建も同時達成することが狙いだ。合意を踏まえて成立した関連法は、5%だった消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に順に引き上げると規定。増収分は、年金、医療、介護に加え、子育てなどの財源に充てることを決めた。

 民主党下野後、政権に就いた安倍首相は就任時の記者会見で「3党合意に基づき、社会保障と税の一体改革を継続する」と明言。だが、8%への引き上げは予定通り実施したものの、税率10%は今回も含め2度にわたって先送りした。首相周辺は増収を見込んだ社会保障充実について「全部はできない」と吐露した。

 民進党の岡田克也代表は「合意を無視している」と首相への批判を強めている。ただ、岡田氏も先の党首討論で、10%への引き上げを延期し、社会保障費は赤字国債で賄うことを首相に提案した。公明党の井上義久幹事長は「合意の趣旨を真っ向から否定することになる」と応酬している。 
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by akikomichi | 2016-06-01 15:04 | 日記 | Comments(0)