次々と明るみに出始めた世界各国の税制の抜け穴 伊勢志摩サミットで対策を打ち出せるのか?

日本では、法の抜け穴に付け込んで、ずいぶん、一般の日本人に、消費税や他の税金をふっかけられまくっている現状を打破するためにも。

抜け穴を塞ぐべく、このような不平等をなくし、一般の抜け穴のない国民ばかりに税負担を強いて暮らしていけない世界とならないように。



http://www.sankei.com/premium/news/160523/prm1605230003-n1.html  より以下抜粋


産経〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 各国の富裕層や企業によるタックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を暴露した「パナマ文書」問題が広がりをみせている。問題を報じた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日、世界21カ所の租税回避地に設立された約21万4千社の法人と、関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースを公開した。

 4月にICIJが報道を開始して以降、すでにアイスランドの首相が辞任。キャメロン英首相やプーチン露大統領、中国の習近平国家主席らの友人や親族の名前が挙がり、金融取引の透明性や、税負担の公平性に疑問を投げかけている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版、4月4日)は、パナマ文書に関連する取引には「法律に乗っ取った正当なビジネスもある」とした上で、ごく少数の権力者や富裕層が、「世界中に資金網を広げていたという認識を新たに提供した」と解説。また「中国やロシアなど報道に圧力を加える国でも、市民がインターネットで情報を知りうる」と、IT時代ならではのスクープであるとの見方も示した。
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by akikomichi | 2016-05-26 20:41 | 日記 | Comments(0)