月額39万円(0歳児)もの《子育て差別》

日本は、東日本大震災が起こってこのかた、かなり状況が変わったのをまだわかっていないようである。

他国の、日本を貶めるだけの国に補助をしている余裕などは、まったくないはずである。

それにもかかわらず、韓国などには垂れ流しつづけている日本人の税金を、日本人には還元することなく、日本人には消費税増税で負担を強いるだけである「戦後」の日本という国は、やはり、なにか、おかしい。

消費税増税など以ての外である。

日本人のための国になるべきである。

これ以上、日本人にばかばかしい負担を強いるな。

子どもを育てるものには、保育園にかぎらず、家庭においても相当な負担がある。

子どもを育てるというのは、預けるだけでは済まないことが多々あるのは、誰でもわかることである。

自力で育てることにも意義を認めて、もっと、すべての人が子どもを育てられる国にしたいならば、韓国に補助している無駄な税金を、日本国民の一般人にも回すべきである。



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「すべて国民は法の下に平等」は、中学の授業で教えられる憲法の基本原則だ。だが、それはあくまで「建前」に過ぎない。中央集権国家で少子高齢化が進むこの国では、年齢や性別、居住地によって何らかの「線引き」をして受益と負担を分けなければ1億2000万人が住む国家が成り立たない以上、それを「必要悪」といわざるを得ない部分はある。

 ただし、その「線引き」が国民のためではなく、政治家や官僚の都合や怠慢によって行なわれ、国民に格差を付けているケースもある。例えば安倍政権が政策の看板に掲げる「女性の活躍促進」によって、専業主婦への公的差別が拡大している。

 政府は女性の社会進出を促すために、「待機児童ゼロ」を目標に保育園などに補助金を投じ、定員を全国で40万人増やす政策を進めているが、「育児をしながら働く女性」へのサポートが手厚くなっている。

 例えば、東京都板橋区の調査資料(2013年度実績)によると、認可保育園の園児1人に投じられている税金(保育経費から親が負担する保育料を引いた金額)は「0歳児」で月額約39万円、年間でなんと468万円にのぼる。

 多くの自治体では、認可保育園だけでなく、無認可の保育所でも一定の条件を満たしていれば、所得に応じて預けている子供1人あたり月額数万円の補助金が出る。

 それに対して保育園に預けず、自宅で子供を育てている専業主婦には1円の補助金も出ない。専業主婦と保育園に通わせている働く女性の間には、制度上、月額39万円(0歳児)もの《子育て差別》があるのだ。

※週刊ポスト2015年8月21・28日号

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by akikomichi | 2016-04-04 09:18 | 日記 | Comments(0)