保育園増設は無視しつづける売国舛添都知事

韓国政府に学校用地貸与へ 朴大統領要請 都「全力で協力したい」

東京韓国学校1/1枚

 東京都は16日、韓国学校を増設する用地として、旧都立市ケ谷商業高校跡地(新宿区矢来町)を韓国政府に有償で貸し出す方向で、具体的な協議に入ると発表した。韓国政府から要請があったためで、都は地域住民の意見を踏まえ利用方法や条件などを詰める。

 舛添要一知事が平成26年7月に韓国を訪問した際、朴槿恵大統領から用地確保への協力要請を受け、「全力で協力したい」と快諾したため、都で候補地を探していた。

 一方、都は少子高齢化対策を最優先課題の一つとして、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てる方針も示しており、韓国政府への貸与を決めた根拠について、都民への十分な説明が求められそうだ。

 発表によると、協議するのは平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地。鉄筋コンクリート3階建ての本館校舎や体育館などを含む約6100平方メートルで、現在は新宿区に有償で貸与し、改築中の区立小学校の仮校舎として、29年3月まで利用されることになっている。

 都が朴大統領の要請を受け、候補地を探したところ、同校跡地が浮上。27年夏、韓国側が現地を視察し、「入学希望者が多く、学校増設のため、跡地を利用したい」との韓国政府の正式な文書が昨年11月に届いたという。

 跡地近くには東京韓国学校があるが、学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、韓国の民族教育などが行われているとされる。

 都の担当者は、韓国側への貸与について「国際交流も都の重要施策の一つ。その観点から協力することにした」と説明。過去には都とフランス政府の間でも学校用地について同様の契約を交わしたこともあるとし、「法的にも問題がない」としている。



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by akikomichi | 2016-03-29 10:29 | 日記 | Comments(0)