英国での法人税納付を拡大する方針

にほんではどうなるのだろうか。


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 【ロンドン=黄田和宏】米フェイスブックは4日、英国での法人税納付を拡大する方針を明らかにした。広告主である英国の大企業からの収入を従来は海外事業の本社機能を置くアイルランド法人の収入として認識してきたが、4月以降は英国法人の収入として会計処理する。1月に米グーグルが英国での納税方針を変更したのに続く動きで、多国籍企業による租税回避阻止への包囲網が一段と狭まってきた。

 フェイスブックは4月から、英国の大手企業に対して広告費などの請求を英国法人から送付する方式に変更する。従来はアイルランド法人から送っている。近く顧客企業に方針変更を通知する。実際に事業を営む地域で納税することを求める国際的な課税強化の動きに対応するのが狙いだ。同社の広報担当者は「今回の変更はフェイスブックの英国での事業に透明性を与える」と説明する。

 フェイスブックの2014年の英国での法人税の納付額は4327ポンド(約70万円)と極めて少額にとどまり、租税回避への批判が強まっていた。英国の法人税は現在20%で、今年度以降の納税額は数百万ポンド増える見通し。もっとも、今回の変更は過去の納税分には適用しない方針だ。

 英国では1月下旬、米グーグルが英税務当局である歳入関税庁(HMRC)と1億3000万ポンドの法人税を滞納分として追加で納税することで合意した。グーグルもアイルランドなどを経由する税務対策により、長年納税額を節約してきた。ただ、英国内では合意内容がグーグルに優遇的との見方も多く、租税回避への批判はなお根強い。

 多国籍企業による租税回避を巡っては、欧州委員会がアップルとアイルランドの間での課税優遇措置を問題視しており、なお調査中だ。グーグルやフェイスブックによる納税拡大の動きを受けて、他の企業にとっても過度な節税行為が一段と難しくなっている。


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by akikomichi | 2016-03-04 22:19 | 日記 | Comments(0)