犯人逮捕が急がれる

まだ日本国内にも協力者がいるのであれば、心底ゾッとするが、その犯罪に加担した罪を償わなければならない。

まずは、今後このようなことが二度と行われないように、犯人逮捕が急がれる。


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自衛隊や在日米軍の施設周辺から謎の失踪を遂げた121人。都道府県別では北海道が26人と最も多く、施設別では北海道釧路町の陸上自衛隊釧路駐屯地など周辺が6人、東京都府中市の航空自衛隊府中基地などの近くでは5人が行方不明となっている。特定失踪者問題調査会が過去に実施した現地調査では、交友関係や勤務先から、自衛隊、在日米軍施設との“接点”が浮かんだ失踪者もいる。

 北海道稚内市で昭和43年、高校3年の斉藤裕さん(65)=失踪当時(18)=が行方不明となった。斉藤さんは同市内の自宅で夕食をとった後に外出し、そのまま消息を絶った。平成26年6月に斉藤さんの失踪状況などについて再検証した調査会は、失踪当時に斉藤さんの友人宅近くに、在日米軍施設があったことを確認した。

 斉藤さんはこの友人の家に頻繁に遊びに行っており、友人の父が米軍施設で働いていたことも分かった。調査会の曽田英雄常務理事は「施設の周辺をうかがっている北朝鮮の工作員や協力者からすれば、斉藤さんの存在は目についたはずだ」と指摘する。

 昨年7月に埼玉県で実施した現地調査でも自衛隊施設や在日米軍施設の近くで失踪者が姿を消していることが分かった。昭和40年6月8日、母親に「元の養子先に戻る」といって埼玉県朝霞市の自宅を出たまま行方不明になった種橋昭子さん(72)=同(21)=の自宅すぐ近くには当時、米軍のキャンプ・ドレイクがあり、陸上自衛隊の朝霞駐屯地にも近かった。さらに種橋さんは埼玉県川越市にある会社に勤務しており、その場所は自衛隊の通信施設のすぐ近くだったという。

 曽田常務理事は今後の方針として、「失踪者の交友関係や勤務先、立ち寄り先などを含めて、北朝鮮工作員やその協力者の網に入っていた可能性について検証を進めたい」と話している。

北工作員、失踪者に接触か

 日本に潜入し、非合法活動を行う北朝鮮工作員の主な任務は、日本国内の自衛隊や在日米軍施設の情報を集め、北朝鮮本国に送ることだった。同様の任務を行っていた工作員の中には、日本人を拉致した実行犯も含まれており、自衛隊や在日米軍施設周辺で消息を絶った特定失踪者に工作員が接触していた可能性も考えられる。

 「新宿の書店に行ったとき、自衛隊の飛行機や武器に関する本を買ってきてほしいといわれ、買ったことがあります」

 昭和53年7月に地村保志さん(60)、富貴恵さん(60)夫妻を北朝鮮に連れ去り、55年6月に原敕晁(ただあき)さん(79)=拉致当時(43)=を拉致したとして国際手配されている北朝鮮工作員、辛光洙(シングァンス)容疑者(86)と日本で約2年にわたり同居していた在日朝鮮人の女性はかつて、産経新聞の取材に対してそう話していた。

 警察当局が過去に摘発した北朝鮮工作員の事件では、工作員らが日本で自衛隊や在日米軍の情報を集め、北朝鮮本国に報告していたことが判明している。

 辛容疑者のほかにも、日本人拉致事件で国際手配されている北朝鮮工作員も日本で自衛隊などの情報を探っていた。チェ・スンチョル容疑者。53年7月に蓮池薫さん(58)、祐木子さん(59)を拉致したとして国際手配されている北朝鮮工作員だ。蓮池さん夫妻拉致事件だけでなく、ほかの日本人になりすまし、日本の防衛力や在日米軍基地についての情報を集めていた。

 政府が認定する拉致被害者で、自衛隊や在日米軍施設とのかかわりは今のところ見つかっていない。だが、121人に上る特定失踪者が自衛隊や在日米軍の施設周辺で消息を絶ったり、住んでいたりしたことは、北朝鮮工作員との接点があった可能性を示している。特定失踪者問題調査会は今後、さらに調査を進めたいとしている。

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北朝鮮による拉致の可能性を排除できない特定失踪者約470人のうち、約4分の1にあたる121人が自衛隊や在日米軍施設の周辺で居住したり、行方不明になったりしていたことが27日、拉致問題を調べている「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)への取材で分かった。特定失踪者には、自衛隊や在日米軍施設に所属していたとの情報がある人が9人含まれていたことも、新たに分かった。

 北朝鮮による日本人拉致の目的として、(1)日本人になりすます(2)工作員の日本人化教育(3)北朝鮮にいる日本人と結婚させる-の3つなどがあるとされ、自衛隊などとの関わりは明らかになっていない。ただ、自衛隊や在日米軍施設の情報収集は北朝鮮工作員の目的の一つで、調査会が入手した工作組織の教本とされる文書には、軍事施設周辺での組織構築の重要性が記されていた。

 調査会は今後、対象者の失踪の背景について検証を進めるとともに、防衛省に真相の究明を要請する。自衛隊や在日米軍施設に所属していたとの情報がある9人についても、失踪の詳細を調べる。

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調査会は平成23年6月から昨年10月にかけ、特定失踪者が行方不明になった地点などを改めて検証する現地調査を実施した。その後、失踪当時の住所、最後に所在が確認された場所と自衛隊、在日米軍の施設の場所とを比較。住所などが施設に近いことに加え、自衛隊員やその家族が利用する可能性のある施設近くの繁華街との距離も考慮し、調査会が「近い」と判断した121人をリストアップした。

 調査会は昨年末、北朝鮮で工作組織の教本とされる「金正日主義対外情報学」を入手した。その中に「軍事戦略的に重要な地帯に情報組織を整備して積極的に活動すれば、重要な情報資料を多く収集することができる」との記述があった。

 調査会の荒木代表は「北朝鮮の工作員が日本での拠点を選ぶ中で、自衛隊や在日米軍施設の近くということになったのではないか」と指摘した上で、「『誰かを拉致してこい』という指令があったら、拠点の周辺で条件にあった人間を物色する可能性が考えられる」と話した。




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by akikomichi | 2016-01-28 12:26 | 日記 | Comments(0)