「安全保障関連法成立」安全保障に関する法律では記録が残る中で最長

今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は19日未明の参院本会議で、自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。

 同関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になる。戦後日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎えることになる。

 衆参両院の特別委員会での審議は計約220時間に達し、安全保障に関する法律では、記録が残る中で最長となった。

 安保関連法は、自衛隊法など既存の法律10本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本からなる。一括法は、政府が昨年7月に憲法解釈を変更して閣議決定した「武力行使の新3要件」を盛り込み、集団的自衛権を限定的に行使するための手続きを定めている。朝鮮半島有事などを念頭に、米国など日本と密接な関係にある国が第三国から武力攻撃を受け、日本の存立や国民の権利が脅かされる「存立危機事態」となった場合、自衛隊が必要最小限度の武力を行使できる。米軍への補給や輸送といった後方支援も拡充し、平時から有事まで切れ目のない日米連携を可能にする。



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by akikomichi | 2015-09-19 07:23 | 日記 | Comments(0)