米人権報告書、加藤前ソウル支局長問題に言及「韓国、報道の自由を制限」

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省は25日、2014年版の国別人権報告書を公表した。韓国の項目では、朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を情報通信網法における名誉毀損(きそん)で在宅起訴した問題に直接言及し、「厳格な名誉毀損に関する法律が報道の自由を制限している」と指摘している。

 報告書は、ソウル中央地検が昨年10月、旅客船「セウォル号」の沈没事故にからみ、朴氏の名誉を毀損したとして加藤前支局長を起訴したことや、加藤前支局長のコラムを翻訳してウェブサイトに掲載した韓国人記者の関係先が捜索を受けたことを紹介している。

 また、加藤前支局長が有罪判決を受けた場合には最高7年の懲役刑を受ける可能性があると指摘。新聞報道をもとに、情報通信網法によって昨年9月までに1274人が起訴され、121人が懲役刑を受けたとしている。13年の58人から倍増しているという。

 こうした状況をもとに、報告書は名誉毀損に関連する法律を政治的な問題に適用している韓国政府の姿勢を問題視している。国連の見解を引用する形で、「事実や、公益に合致する発言への名誉毀損訴訟が政府を批判した個人に対して使われている」ことへの懸念を表明した。

 米政府は加藤前支局長の在宅起訴以来、韓国における言論の自由、表現の自由に関わる法制度に対する懸念を繰り返し示してきた。



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by akikomichi | 2015-06-26 08:43 | 日記 | Comments(0)