個人情報:米政府400万人分流出 「中国ハッカーが攻撃」


毎日新聞 2015年06月05日 東京夕刊

 【ワシントン和田浩明】米連邦政府で職員の身元調査や機密情報閲覧資格の審査を行う人事管理局は4日、サイバー攻撃によって少なくとも400万人の現職と過去の連邦職員の個人情報が流出した可能性があると発表した。複数の米主要メディアは「中国のハッカーによる犯行」との当局者の話を報じている。連邦捜査局(FBI)や国土安全保障省も調査中で、流出人数はさらに増える可能性があり、米国で最大級の政府職員関連情報の流出事件に発展する見通しも出ている。

 人事管理局によると、コンピューターシステムへの侵入を探知したのは今年4月。昨年から防御体制を強化していたが、侵入が起きたのは「それ以前」という。米ワシントン・ポスト紙は「昨年12月」と報じている。

 同局は流出した可能性がある情報について、「個人を特定できる情報を含む」とのみ説明。対応策として、金融口座やクレジットカードの悪用、不審な電話に注意するよう促している。ポスト紙は当局者の話として、職員の担務や業績評価、訓練情報などが流出した可能性があるとしている。

 事件を受け、人事管理局はコンピューターシステムへの遠隔接続の制限や、全ての接続の妥当性チェック、ウイルス予防ソフトの全般的導入などの対策を実施したという。

 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、同局は2014年3月にも中国からハッカーの侵入被害を受けたとされる。この際は機密情報閲覧資格の申請を行った職員の情報が標的になったと見られる。また、同年12月には、連邦政府の委託で職員の身元調査を行う企業で4万人以上の情報が流出した可能性も報じられた。


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by akikomichi | 2015-06-05 16:29 | 日記 | Comments(0)