マイミクさんの記事より

マイミクさんの記事より以下転載

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従軍慰安婦とは日本政府から金を取る為に、戦後造られた言葉です。従軍とは軍属と云う意味ですから、従軍慰安婦はゐません。


慰安婦の中で朝鮮人が占める割合は半分以下だと聞いています。日本人や他の民族も居ましたが、朝鮮人以外に日本に補償を求めた人はゐません。

朝鮮人慰安婦が在籍する営業者の半数は朝鮮人で、運営に日本政府や軍は一切関与しません。募集は新聞や一般公募で行われましが、騙されて来られた婦女子も居ました。しかしこれは、娘を売って金に換えたい親や、朝鮮人の女衒(ぜげん)でした。

韓国教科書には「挺身隊」を「日本軍の慰安婦として強制的に従軍した女性たちの隊伍」で「日本軍人の性的な欲求を解消する為に作られた、性的な奴隷集団である従軍慰安婦と指す言葉」で、20万人もいた、と書かれてます。

挺身隊とは、14歳以上の未婚女性が、学校や職場の各単位で組織され、軍需工場などに働きに行きました。これは、昭和19年8月に「女子挺身勤労令」が出来た後の事です。

朝鮮でも発令されますが、労働条件や勤労習熟度が異なる為、実効性をもった法令になり得ませんでした。実際の朝鮮人挺身隊は、二千人程度ではないかと李栄薫さんは書いています。

「かわいそうな歴史の国の中国人」宮脇淳子著より

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清国、尖閣諸島を領土と認識せず…「日清戦争で強奪」の中国主張を覆す公文書を確認。


日清戦争直前の明治26(1893)年、清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を清国領と認識していなかった事が、長崎純心大の石井望准教授(尖閣史)の研究で分かった。

中国側は現在、尖閣諸島について清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」(中国共産党機関紙「人民日報」)と主張するが、新たに確認された公文書は、この主張を覆すものといえる。

公文書は、尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら3人に関する両国間の往復書簡「熊本県民井澤弥喜太外二名清国、漂流したる節救助したる同国地方官、謝意傳達之件」。日清間で交わされた書簡など計9通からなる。

日本内外の漂流事例を記録した「困難船及漂民救助雑件」(外務省外交史料館所蔵)に収録されている。尖閣諸島をめぐる日清間の動向を記録した公文書が確認されたのは、初めてだという。

http://news.livedoor.com/article/detail/9891086/

【1969年中国発行の尖閣地図を中国共産党系環球時報が報道して、中国ツイッターパニック状態】

日本国外務省は、『voice』2月号カラーグラビアにスクープ資料として掲載した日本の国土地理院にあたる中華人民共和国測絵総局が、1969年に発行した「尖閣群島・魚釣島」と日本名表記の地図をホームページアップしました。

2月23日、衆議院予算委員会で原田義昭代議士が同地図を手に質疑した事が、とうとうトドメになり、やっと外務省が同地図をアップした反響は、海外の中華系メディアだけでなく、中国共産党系環球時報が報道した事で、中国政府は今後国際的に窮地に落ち込む状況になるでしょう。

実際、環球時報は、一枚の地図だけでは証拠にならないと強がりを言ってますが、この一枚の地図で終わりなのです。

このニュースが中国版ツイッター・微博(ウェイボー)で伝えられると、

「そんな地図が中国にあるはずがない」
「小日本はいつでも妄想ばかりしているからなあ」
「小日本が自分で作り上げたものだろ!なんて恥知らずな!」
「日本人の知能は低すぎ」
「1枚の地図では問題を説明することはできない」
「漢委奴国王印は、日本が中国の属国であることを証明しているぞ」
「アジアは全部中国のものだけどね」 「だったら俺たちは、日本が中国領であると記されている地図を作ろうぜ」
「今すぐにでも琉球諸島が中国領であると記した地図を出さないと」 等々、

完全にパニック状態になっているのですが、ライブ放送では、2013年11月、国際司法裁判所が「一枚の地図」に基づいて領土問題を確定した事例を解説してあります。

その国際司法裁判所の判決は、カンボジアとタイが争っていた両国の国境沿いのプレアブレア寺院の帰属に関して、1904年のタイ・フランス領インドシナの条約に基づいてフランスが1907年に作成した地図でプレアブレア寺院はカンボジア領土内に表記され、それをタイは数十年間認めていた事実が、エストッペル(禁反言)の法理により、2013年11月にカンボジア領土との判決がでて終了したのです。

ちなみに、カンボジアが国際司法裁判所に提訴したのは、2012年7月だったのです。 神奈川の世論5544」より掲載。
  

今後、中国が尖閣諸島で領海侵犯を繰り返すのであれば、日本政府は国際司法裁判所に「武力を背景に世界の平和を乱す中国の尖閣諸島海域の領海侵犯に対して、尖閣諸島領土問題不存在の確認を提訴」すれば済むのです

☆エストッペル(禁反言)の法理とは、自ら認めていた事を後日翻すことはできない、とする論理です。その法理を援用した国際司法裁判所の判決が、つい一年前に出ているのです。

まして、中国共産党の建国の父毛沢東と母周恩来の語録付きであり、習近平主席は、その地図の尖閣表記を改竄して2012年9月13日に潘国連事務総長に、中国の領土・領海として提出しているのです。

これら一連の嘘が、中国13億人中1億人にバレたら、習近平は失脚する可能性もでてきました。

尖閣諸島は2015年2月、1969年に中国で刊行された「中華人民共和国国家測絵総局(現・国家測絵地理信息局)」の「公式地図」で「尖閣諸島=日本領」だと認識されていたことが判明した。

巻頭には毛沢東国家主席の言葉が掲載されており、尖閣諸島海域で海洋資源が発見されたのが1968〜69年であったことから、資源が発見される直前まで日本領だと判断していたとみられる歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であり、かつ、実効支配している事から、領土問題は存在せず、「解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない」とする立場を取っている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6



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by akikomichi | 2015-03-15 21:07 | 日記 | Comments(0)