「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結

金融当局が4年間の日本国内の韓国人金融犯罪容疑者名簿をまるごと譲り受ける考えだ。

対象者は数万人と推定され、在日韓国人社会と日本国内の韓国企業に大きな波紋が予想される。

金融界によると、金融委員会金融情報分析院(FIU)は昨年、日本のFIUに相当する
「警察庁犯罪収益移転防止対策室(JAFIC)」に「包括的情報交換協定」を締結しようと提案した。

協定は2010-2013年に自国のFIUに申告された相手国籍の容疑ある取引(STR)対象者の
名前・旅券番号などの情報を一括交換する内容だ。

STRとは銀行がマネーロンダリング(資金洗浄)や違法資金取引容疑がある客の金融取引内訳を当局に申告する制度。

FIUは該当情報を受ければ、具体的な金融犯罪容疑者を特定した後、日本に資金取引内訳を要請する方針だ。
FIUは2012年、米国と初めて包括協定を締結し、約6000人の米国内の韓国人マネーロンダリング容疑者名簿を譲り受けた。

このうち犯罪容疑が濃厚な約600人の情報が国税庁に通知された。

現在FIUが確保している4年分の韓国内日本人STR件数は3000件で、金額では8兆ウォン以上。
日本国内の韓国人居住者は51万人と、韓国内の日本人居住者(5万人)の10倍にのぼり、
STR対象者は数万人、金額は数十兆ウォンにのぼるとみられる。

個人だけでなく法人情報も交換対象であり、協定が実現する場合、在日韓国人の事業体や
韓国企業の日本支社などのマネーロンダリングおよび域外脱税摘発件数が急増する見込みだ。

金融当局の関係者は「昨年の協定締結が目標だったが、日本側の法律検討時間が長引き、年を越すことになった」と説明した。


2015年02月26日08時09分 [中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/041/197041.html?servcode=300§code=300&cloc=jp|main|breakingnews


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昭和51年10月、総連傘下の在日本朝鮮人商工連合会
(朝鮮商工連)が国税庁と「5項目の合意事項」を結んだと主張した。
掲載された5項目の内容は次の通りだ。

(1)朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する

(2)定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める

(3)学校(朝鮮人学校)運営の負担金に対しては前向きに解決する

(4)経済活動のための第三国旅行の費用は、損金として認める

(5)裁判中の諸案件は協議して解決する

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つまり、日本で儲けた在日の人たちのマネーを韓国が絞りとるだけであり、日本はバカを見るだけである。

例えば、日本人の血税からでている生活保護費で金をつぎ込まれていることもあるが、日本人の一部もつぎ込んでいるであろうパチンコマネーなどが流出する懸念がある。

ということでもあろう。

パチンコ全面廃止が必要である。
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by akikomichi | 2015-02-26 20:34 | Comments(0)