ウクライナと親ロ派、15日から停戦で合意

【ミンスク=石川陽平】ウクライナ東部で激しい戦闘を続ける同国政府と親ロシア派武装勢力の代表は12日、ベラルーシの首都ミンスクで、15日午前0時(日本時間同日午前7時)に停戦を発効させる合意文書に署名した。独仏ロ、ウクライナの4カ国首脳が11日夜から12日にかけてミンスクで開いた会談で内容を調整し、署名を働きかけた。停戦で合意するのは昨年9月に続き2度目で、今後は実効性の確保が課題になる。

4カ国首脳による会談を終え記者会見するロシアのプーチン大統領(12日、ミンスク)=AP
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4カ国首脳による会談を終え記者会見するロシアのプーチン大統領(12日、ミンスク)=AP

 親ロ派とウクライナ政府、欧州安保協力機構(OSCE)、ロシアの代表が署名した合意文書は、停戦のほか、重火器の引き離しや親ロ派地域の自治拡大など13項目を定めた。

 合意文書の内容を実質的に決めた独仏ロ、ウクライナ4カ国の首脳会談は夜通しで約16時間に及んだ。4首脳は12日、合意文書の署名と同時に、今回の合意を支持する共同宣言を採択した。ウクライナ東部の紛争に関して「平和的な解決以外に選択肢はない」と表明し、独仏ロ3カ国がウクライナの経済再建やエネルギー問題の解決に尽力する方針も明記した。

 ただ、ウクライナ東部の紛争が解決に向かうかどうかは予断を許さない。今回の合意文書の基礎にもなった昨年9月の「ミンスク合意」は守られず、激しい戦闘が再燃した経緯がある。親ロ派を支援するロシアが、合意の順守へどれだけ影響力を行使できるかがカギを握るとみられる。

 ウクライナ東部はもともと親ロ派住民が多く、14年2月にキエフで起きた親欧米派による政変に反発が広がった。政府庁舎などを占拠した親ロ派武装勢力に対し、政府軍が4月に「対テロ作戦」を宣言。国連によると、東部の紛争で約5500人が死亡した。親ロ派は東部地域の約3分の1を支配し、1月に入り攻勢を強めていた。


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by akikomichi | 2015-02-12 20:53 | 日記 | Comments(0)