日本に必要ないカジノ反対

 カジノ合法化を目指す超党派の国際観光産業振興議員連盟は十六日、国会内で総会を開き、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)推進法案について、日本人の利用を制限する修正案を了承した。ギャンブル依存症や多重債務を誘発するとの懸念に配慮するとした内容。今国会での成立を目指すが、与党の公明党のほか野党にも慎重論も強く、成否は見通せない。(大杉はるか)

 議連には自民、民主、維新の党、公明、次世代の党、みんなの党、生活の党の議員が参加。カジノの合法化で、シンガポールの大規模統合型リゾートをモデルに、カジノで外国人観光客を呼び込み、経済成長の起爆剤にする狙いがある。

 法案は昨年十二月、自民、日本維新の会(当時)、生活の三党が衆院に共同提出して継続審議になっている。今国会でも来月後半から内閣委員会で審議される見通し。

 総会で、議連会長の細田博之衆院議員(自民党)は「これから日本を支える産業は観光。外国人に日本を楽しんで、お金を落としてもらう国家に変質する」と強調。同席した長崎県の里見晋副知事は経済効果に期待を示し「地元経済界と誘致を進めている」と述べた。

 カジノ誘致を進める大阪市の橋下徹市長(維新の党共同代表)も十六日、市役所で記者団に「法案が成立すれば、関連地域の都市戦略が動くきっかけになる」と主張した。

 法案は、内閣に設けるIR施設推進本部がカジノ解禁に向け、公正なルールの基準や暴力団排除、マネーロンダリング(資金洗浄)防止の規制をつくり、一年以内に法整備すると規定。議連の修正では、カジノを利用する日本人への悪影響を防ぐために「入場者の範囲の設定その他新たな措置を講じる」ことを政府に求める項目を追加した。細田氏は具体的な手法として入場料徴収や会員制を挙げた。

 議連が修正案をまとめたのは、カジノが利用者にもたらす弊害を懸念する声が根強いからだ。公明党では「国民の反対意見も強い」(井上義久幹事長)との慎重論が支配的。この日の党会合でも賛否は決めず、議論を続ける方針を確認した。民主党にも消極論が多い。

 一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が十六日夜、東京都内で開いた討論会では、公明党の高木美智代衆院議員が「日本では依存症対策の基礎になる調査が十分に行われていない」と指摘。民主党の小川敏夫参院議員は「依存症をなくすにはカジノを作らなければいい」と訴えた。

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日本人を馬鹿にしている。絶対に許されない。そんなものは日本に必要ない。こういった議員は即刻やめるべきである。

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by akikomichi | 2014-10-17 08:28 | 日記 | Comments(0)