強く抗議し、処分の撤回を求める

 産経新聞社は8日、加藤達也前支局長の在宅起訴について「強く抗議し、処分の撤回を求める。民主主義各国が憲法で保障する言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」とする熊坂隆光社長名の声明を発表した。

 声明は、問題の記事について「韓国大統領を誹謗(ひぼう)中傷する意図は全くない」とし、「公人である大統領に対する論評として報道の自由、表現の自由の範囲内である」と主張した。

 さらに「日本の報道機関が日本の読者に向けて、日本語で執筆した記事を韓国が国内法で処罰することが許されるのか」とも強調した。

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韓国は無法国家である。今すぐ加藤達也前支局長を解放せよ。


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by akikomichi | 2014-10-09 00:55 | 日記 | Comments(0)