ヤルタ密約「ソ連の対日参戦」、独は情報共有、日本は抹殺し侵攻招く 諜報力の違い鮮明

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140805/plc14080508020006-n1.htmより



ヤルタ密約「ソ連の対日参戦」、独は情報共有、日本は抹殺し侵攻招く 諜報力の違い鮮明

2014.8.5 08:02 (1/3ページ)安全保障

 日ソ中立条約を破り、ソ連が満州(中国東北部)に侵攻して9日で69年となる。この半年前のヤルタ会談で、ソ連が対日参戦の密約を結んだとの情報を入手しながらソ連侵攻まで情報を生かせず犠牲を増やした日本に対し、同じ敗戦国ドイツはその情報を最重要扱いとして本国や世界中の在外公館で共有し、戦局に生かそうとしていたことが4日、英国立公文書館所蔵の秘密文書で判明した。大戦末期のソ連参戦に対する日独のインテリジェンスの違いが浮き彫りになった。(編集委員 岡部伸)

 英国立公文書館所蔵のブレッチリーパーク(英政府暗号学校)が解読した秘密文書(分類番号KV2/155)によると、ドイツのストックホルム駐在の情報士官、カール・ハインツ・クレーマーは、ヤルタ会談開催中の1945年2月8日と会談後の21日、親衛隊情報部あてに「ヤルタ会談でソ連が対日参戦する政策に転換した」と電報を打った。 

 ドイツでは、この情報が政府内で共有され、国家の指導者の判断材料となる最重要情報に指定されたとみられる。ドイツ外務省は2月14、24日、クレーマー情報をそのまま世界各地の全在外公館に伝え、さらに同月19、21日、3月10日に詳報を一斉通報した。


この情報は、もともとストックホルム駐在、小野寺信(まこと)陸軍武官がロンドンの亡命ポーランド政府から入手してクレーマーに提供したものとみられ、米国立公文書館所蔵秘密文書によると、クレーマーは、ドイツ降伏後の尋問で「小野寺と活発に情報交換し、45年2月か3月に連合軍の極めて重要情報の提供を受けた」と答えている。

 一方、日本では、参謀本部が同年2月中旬、小野寺武官からの緊急電報を受信しながら、ソ連仲介和平工作を進めていたため、握りつぶされたことが明らかになっている。

 その後もベルリンの大島浩大使が同年3月にドイツのリッベントロップ外相から知らされ、同22日付で外務省に打電。同年5月以降ベルンやリスボンの在欧武官からもソ連参戦情報が寄せられたが、ソ連頼みの終戦工作にこだわり、終戦間際にソ連の駆け込み参戦を許してしまった。

作家で元外務省分析官の佐藤優氏の話 「崩壊直前ながら、ドイツはインテリジェンス・サイクルが回り、しっかりした分析、情報共有ができていたのに対し、参戦を決めていたソ連に仲介和平の望みを託した日本は、目前の和平工作で頭がいっぱいになり、ソ連参戦情報をノイズ(雑音)と受け止め、抹殺したのだろう。日本は国家として情報を分析、判断する能力が低かった。日本版NSCが発足した今、良き教訓となる」と語っている。


ヤルタ密約 

 1945(昭和20)年2月4日から11日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相がソ連領クリミア半島ヤルタで会談し、ソ連がドイツ降伏3カ月後に対日参戦する見返りに北方四島を含む千島列島、南樺太、満州に日本が有した旅順港や南満州鉄道などの権益をソ連に与える密約を交わした。ヤルタ密約を根拠にソ連と後継のロシアは北方四島を不法占拠し続けており、北方領土問題の原点とされる。


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by akikomichi | 2014-08-05 09:18 | 日記 | Comments(0)