被害を受けた日本ではなく北朝鮮が支払うべきものである

政府は21日、日朝政府間協議の進展で新たに日本人拉致被害者が帰国する場合を想定し、現行で10年が限度の給付金支給期間を個別事情に応じ延長できる制度へ見直す方針を固めた。全閣僚で構成する政府の拉致問題対策本部(本部長・安倍晋三首相)を8月5日に開いて正式決定し、必要な経費を2015年度予算の概算要求に盛り込む。
 政府筋は「新たな帰国者には若年層も含まれる可能性がある。切れ目のない支援をするのが狙いだ」と強調している。
 与党は民主党などに働き掛け、新たな制度を反映した拉致被害者支援法改正案を、早ければ今秋の臨時国会に議員立法で提出する方針だ。
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by akikomichi | 2014-07-22 08:24 | 日記 | Comments(0)