拉致した償いをするのはあくまでも「北朝鮮」でなければならない

自民、公明両党は4日、北朝鮮による拉致被害者やその家族が帰国した場合の新たな支援策の概要をまとめた。60歳以上の本人や配偶者を対象に、老後の所得を補完する恒久的な給付金を創設するのが柱。議員立法で秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。

 支援策の概要によると、60歳以上の被害者本人らに給付金を支給するほか、帰国時に65歳以上の本人には、給付金に加え、帰国するまで受け取れなかった国民年金相当額も一括支給。配偶者が外国人の場合には、本人の死亡後、「配偶者支援金」の支給も検討する。 

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何を寝言を言っているのだろうか。

これでは、北朝鮮に対して何も制裁にならない。

長い間、家族を引き離し、拉致した償いをするのはあくまでも「北朝鮮」でなければならないのであって、日本ではない。



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by akikomichi | 2014-07-04 23:07 | 日記 | Comments(0)