安倍晋三首相とオバマ大統領による中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更の試みに反対」すると表明する

日米両政府は23日、安倍晋三首相とオバマ大統領による24日の首脳会談後に発表する共同声明に関し、中国の海洋進出を念頭に「力による現状変更の試みに反対」すると表明することで合意した。中国が領海侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島をめぐっては、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務の適用対象であることを明記するよう日本側が求めており、詰めの調整が続いている。

 日米外交筋によると、声明では、日米同盟が「平和で繁栄するアジアを維持する上で主導的な役割」を果たしていると評価。アジア太平洋地域を重視するオバマ政権の「リバランス(再均衡)政策」と、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」にも言及し、同盟強化を確認する。

 東シナ海や南シナ海で中国と周辺諸国の緊張が高まっていることを踏まえ、「国際法の尊重に基づく海洋秩序」の重要性を指摘し、日米両国が韓国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力関係を強化していく方針も打ち出す。

 尖閣への米国の防衛義務で日本側は、共同声明に明記することで中国の挑発的な行動を封じたい考え。難航している環太平洋連携協定(TPP)に関する日米協議の行方もにらみながら、米側と最終調整している。

 菅義偉官房長官は23日午前の記者会見で、日米首脳会談について「日米同盟を内外に向かってしっかり発信していく機会としたい」と強調。首相とオバマ大統領の個人的信頼関係が深まることへの期待も示した。

 オバマ大統領は23日夜、羽田着の大統領専用機で来日する。その後、首相が主催して少人数で開かれる「非公式夕食会」に出席。両首脳はTPPに関する日米協議や、厳しさを増すアジア太平洋情勢などをめぐり意見を交わす見通しだ。 

~~~~~~~~~~

24日の安倍晋三首相とオバマ米大統領との日米首脳会談で、オバマ氏が「尖閣諸島は日米安全保障条約5条の適用範囲」と言及する方向になった。沖縄県・尖閣諸島周辺海域への中国による領海侵入が活発化していることを踏まえ、同盟強化の姿勢を明確にし、海洋進出を強める中国をけん制する意味がある。

 尖閣諸島の問題を巡っては、先に来日したヘーゲル米国防長官が6日の小野寺五典防衛相との会談で、「尖閣諸島については日本の施政権下にあり、日米安全保障条約が適用される」と表明。小野寺氏と「力を背景とした現状変更の試みには反対する」との見解で一致した。

 このため、日本側は24日の首脳会談でも、改めてこうした立場を大統領にも示すよう求めていた。日本側は会談後に発表される共同声明でも、尖閣諸島への安保適用を明記するよう求めている。

 首脳会談では日米同盟の強化を確認。中国の海洋進出について「法と秩序の順守」の重要性を再確認し、「力による現状変更への試みには反対する」との立場で一致する。【高山祐】




~~~~~~~~~~~~~

オバマ米大統領は来日前の一部メディアとのインタビューで、沖縄県・尖閣諸島について「日本の施政権下にあり、従って(米国による日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約5条の適用対象だ」と述べた。米ホワイトハウスが23日、オバマ氏の発言内容を公表した。
 オバマ政権では、クリントン前国務長官が2010年、当時の前原誠司外相に同様の発言をしているが、オバマ氏本人が尖閣諸島への安保条約適用を明言したのは初めて。同諸島の領有権を主張し、周辺で領海侵入などを繰り返す中国への大きなけん制となる。(共同)


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜




 東シナ海や南シナ海で中国と周辺諸国の緊張が高まっていることを踏まえ、「国際法の尊重に基づく海洋秩序」の重要性と諸周辺国との連携を強化していくことが必要であり、横暴は決して許されない。

[PR]
by akikomichi | 2014-04-23 13:20 | 日記 | Comments(0)