カジノ反対

カジノを巡り、地域振興を狙う自治体間の誘致合戦が熱を帯びてきた。2020年の東京五輪の開催で海外旅行者の増加が見込まれ、国会ではカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の整備推進法案が提出されるなど環境が整いつつあり、千葉県内でも千葉市などが手を挙げている。東京都や大阪府の活動が目立つが、幕張新都心への誘致を目指す企業が疑似イベントを開くなど機運を盛り上げ、遅れ気味の県内誘致に向けた議論に弾みをつけたい考えだ。【岡崎大輔】

 ◆経済効果は1兆円

 2月14日夜。幕張新都心や東京ベイが一望できるホテル最上階が「カジノ」に一変した。ルーレットやブラックジャックなどが並ぶ。約70人が1プレーごとにため息をつき、歓声をあげた。カジノの楽しさを味わってもらおうと市内の企業が企画したイベントだ。

 経済効果は1兆円ともいわれるカジノ。地域経済活性化の起爆剤となり得るだけに、地元経済界は誘致に必死だ。県内では幕張のほか、成田と木更津両地区も誘致を検討。ある経済界関係者は設置場所の環境について、視察で訪れたシンガポールで人気のIR施設を念頭に「空港の近くで、コンベンションセンター(展示会や会議を行うことを事業主体とする複合施設)の一角に作ること。会議で訪れた人たちに遊んでもらうのが理想」と話し、成田空港やコンベンションセンターがある幕張を抱える千葉県の優位性を強調する。

 ◆出遅れに焦り

 法整備に向けた動きも加速し始めた。先の臨時国会では、自民党などがIRの整備を政府に促す推進法案を衆院に提出、現在開会中の通常国会で成立を目指している。さらに東京都や大阪府・市、北海道、宮崎、沖縄両県などが、こうした動きにいち早く反応。国と水面下で接触し、政府による国家戦略特区の絞り込みも進むなど、自治体の誘致に向けた動きが激しさを増している。

 その一方で、千葉県内は決して一枚岩とはいえなさそうだ。森田健作知事は昨年2月、「(視察した)シンガポールは国レベルの事業で、規模でかなわない」と述べ、成田空港の活用策にカジノを導入する構想について慎重姿勢に転じた。だが、IR誘致に前向きな千葉市の熊谷俊人市長は「県がイニシアチブを取ってやるべきだ。3年ぐらい前、威勢のいいことを言っていた森田知事はどうしちゃったんだという感じ」(昨年10月24日の記者会見)と指摘。関係者の一人は「他の自治体は靴も履き終わり、スタートラインに立っている。(カジノ報道で)千葉の名前が漏れているのを見てじだんだを踏んでいる」と焦りの色を隠せない。

 ◆「メガフロート」案

 危機感から積極的に動き出したのは地元企業だ。2月14日のカジノ体験イベントの他に、地元企業で構成する「幕張新都心MICE・IR推進を考える会」が人工浮島「メガフロート」を活用する案をまとめた。幕張沖に約640億円を投じてメガフロートを整備し、IR施設を建設するというもので、自治体の議論を促し、誘致活動に本格的に取り組んでもらう契機にするのが狙い。既に地元で勉強会も実施し、県や市に提案する方針だ。

 企業以外では、県議会がIR推進議連によるIR整備に向けた決議案を可決し、国会議員にその実現を要望。千葉市も幕張へのIR誘致に向けた調査費として、2014年度当初予算案に500万円計上した。しかし、治安が悪化する懸念を指摘する声もあり、誘致先の住民合意など実現に向けたハードルは高い。

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 ■ことば

 ◇自治体のカジノ誘致

 日本では刑法上の賭博とみなされ、設置には特別法などの制定が必要。海外では120以上の国や地域で合法化されており、主要8カ国(G8)で全面的に禁じているのは日本のみ。最近は、ホテルや国際会議場などを備えた統合型リゾート(IR)が主流となっている。石原慎太郎・東京都知事(当時)が1999年の就任直後から構想を掲げ、地域活性化に向け議論が活発化した。現在、20を超す自治体が誘致活動に取り組んでいるとされる。


毎日~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


今の日本にはカジノはいらない。金儲けより、技術や教育である。今の政治家は最悪である。

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by akikomichi | 2014-03-18 20:33 | 日記 | Comments(0)