「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が58.6%に

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が22、23両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成が47.7%で、反対は38.1%だった。賛成した回答の45.3%は「憲法改正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の改正が必要」(31.7%)や「憲法解釈を変更すればよい」(19.7%)を上回った。

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」については「見直すべきだ」との回答が58.6%に達し、「見直すべきだと思わない」は23.8%にとどまった。

 河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべきだ」との声が66.3%に達した。

 また、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選(3月9日告示、23日投開票)に立候補することに関し「支持しない」とする人が61.9%に上り、「支持する」の28.4%を大きく上回った。「大阪都構想」の設計図作りを進めることの是非を問うため、橋下氏が選挙に打って出ることを国民世論は冷ややかに見ているようだ。

 維新以外の各党が候補者の擁立を見送ることに対しては「候補者を立てるべきだ」が60.7%。「立てるべきだとは思わない」(26.6%)を上回っており、橋下氏の「独り相撲」とのイメージを浮き上がらせる各党の“不戦敗”戦術も、世論を味方にすることはできていない。

 安倍内閣の支持率は52.9%となり、1月4、5両日に実施した前回調査に比べ0.8ポイント増えた。不支持率は31.9%(前回32.5%)だった。


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by akikomichi | 2014-02-25 13:13 | 日記 | Comments(0)