中国政府に対し、「撤回する必要がある」と述べた。

 【ワシントン=奥寺淳】中国が東シナ海に設定した防空識別圏(ADIZ)をめぐり、米ホワイトハウスのカーニー報道官は2日、中国が他国の航空機に飛行計画の事前提出などを要求していることは「正当性がない」と批判した。こうした運用手続きについて、中国政府に対し、「撤回する必要がある」と述べた。

 カーニー氏は記者会見で、中国のADIZ設定は「東シナ海の現状を一方的に変更しようとする挑発的な試みだ」としたうえで、日本など他国のADIZと重なる空域を事前の相談なしに設定したことが「地域の緊張や衝突の危険を高める」と指摘。4日から訪中するバイデン副大統領が、習近平(シーチンピン)国家主席らに懸念を伝える方針を示した。

〜〜〜〜〜〜〜〜
米副大統領、「運用手続き」撤回を直接要求へ 報道官が表明
2013.12.3 09:53 [中国]
 【ワシントン=小雲規生】カーニー米大統領報道官は2日の記者会見で、中国が東シナ海の防空識別圏を通過する航空機に飛行計画の提出を求めている問題について、これらの「運用手続き」を撤回するよう中国に求める方針を明らかにした。訪日中のバイデン副大統領が4、5日の日程で訪中して習近平国家主席らと会談する際に中国側に伝える。

 カーニー氏は会見で、中国が事前の協議なしに、日本など周辺国の防空圏と重複し、日本の施政下にある尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空を含む防空圏を設定したことを「挑発的な試み」と批判。防空圏設定が混乱と不測の事態が起きる可能性を拡大させた事実は「中国が運用手続きを撤回する必要性を強調することになった」と話した。

 また、国務省のサキ報道官は同日の記者会見で、米航空会社が飛行計画を中国当局に提出していることについて、「米国が中国の防空圏に関する要求を受け入れることを示すものではない」と強調。航空会社が乗客の安全確保のために外国政府の指示に従うことと、運用手続きの撤回を求める米政府の立場は矛盾しないとの見方を示した。

 一方、国防総省のウォレン報道部長は同日、記者団に対し、米軍が中国の防空圏内での訓練飛行を続けていることに触れ、「中国側の反応は通常通りだ」と述べた。防空圏に入った自衛隊機と米軍機に戦闘機の緊急発進(スクランブル)を行ったとする中国国防省の発表を否定したかたちだ。


〜〜〜〜〜〜〜〜

バイデン副大統領、麻生、石破氏と会談 アジア歴訪本格スタート
2013.12.3 13:13

来日したバイデン米副大統領(右)と話す麻生太郎副総理 =3日午前11時14分、東京都港区の在日米国大使公邸(代表撮影)

 バイデン米副大統領は3日午前、東京都港区の駐日米大使公邸で、麻生太郎副総理兼財務相や自民党の石破茂幹事長らと会い、日本を皮切りにした7日までのアジア歴訪を本格的にスタートさせた。3日午後には安倍晋三首相と会談し、共同記者会見に臨む。

 バイデン氏は麻生氏らとの会合で、日米同盟の重要性を強調。一連の会談では中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏への対応や、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐる日本の農産品の関税撤廃に関する問題などでの協議内容が注目される。

 また、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移転問題に関して、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事による移設先の埋め立て承認が焦点となるなか、移設実現に向けた協力を確認する見込み。

 会合には麻生氏と石破氏のほかに、自民党の中曽根弘文・日米国会議員連盟会長や民主党の海江田万里代表、公明党の山口那津男代表が、米側からはケネディ駐日大使やラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)らも出席した。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は3日の記者会見で、首相とバイデン氏の会談に関し「わが国の安全保障環境を踏まえた日米同盟の強化、大詰めを迎えるTPP交渉について日米が緊密に協力し、対応していくことが確認されるだろう」と述べた。

 バイデン氏は2日に東京に到着。日本滞在を終えた後、4日に北京で中国の習近平国家主席、6日にソウルで韓国の朴槿恵大統領と会談する。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 中国が尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定した。防空識別圏は国際法に基づく規定ではなく、各国が国内法に基づいて任意に定める空域だ。
 日本はすでに同地域に設定済みで、中国が設定した空域とは尖閣上空を含めて相当、重なり合っている。これで戦闘機が互いに緊急発進(スクランブル)する事態が起きる可能性が高まった。
 戦闘機は艦船より格段に動きが早い。これまで海上では双方の艦船が放水合戦をする程度にとどまっていたが、空中、それも戦闘機となると何が起きるか分からない。まさに一触即発である。
 この事態をどう考えたらいいか。私は鍵を握るのは米国とみる。米国は異例に動きが早かった。中国が識別圏を発表すると、米国は直ちにケリー国務長官とヘーゲル国防長官が声明を発表した。
 なかでもヘーゲル長官は、尖閣諸島が「日米安保条約第5条の適用対象である」と再確認したうえで「地域における米軍の軍事作戦に一切、変更はない」と言い切った。11月26日には識別圏内でB52戦略爆撃機が訓練飛行した。米国は「脅しには屈しない」と最初から強硬姿勢なのだ。
 米国はこれまで中国の軍事力拡大に警戒心を抱きながらも、仮想敵国の一歩手前である「脅威」と名指しするのは注意深く避けていた。たとえば、国防総省が5月、議会に提出した中国報告書はこう書いている。
「米国は中国と軍同士の関係を強化する一方、中国の軍事戦略、基本原則(ドクトリン)、軍拡を監視し、軍近代化計画について透明性を増すように促し続ける」
 さらに、こうだ。
「中国は平和的台頭とか『覇権は求めない』などと言っている。だが、拡大する軍事能力に関する透明性の欠如は、中国の意図について懸念を増幅しているのだ」
 もう少しで「中国は脅威だ」と言いたいところを、ぎりぎりで寸止めしていたのである。だが、それも限界ではないか。もしも中国が設定した防空識別圏で不測の事態が起きれば、日本だけでなく米国も黙っていないだろう。
 9月の無人機による尖閣沖上空飛行の際、中国は「撃ち落とせば戦争行為」と挑発していた。これからは無人機どころか航空機が焦点である。事態は急速に悪化している。
 それにしても、日本の一部には、まだ甘い現状認識が残っている。たとえば、日本共産党は「日本は領有権の紛争があるのを認めて中国と交渉すべきだ」などと言っている。特定秘密保護法案についても「米国の言いなりだ」という主張だ。…
法案に問題があるのはその通りだろう。だが、肝心なのは「日本の平和と安全がかつてなく脅かされている」という現実ではないか。
(文中敬称略)
文■長谷川幸洋:東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『2020年新聞は生き残れるか』(講談社)
※週刊ポスト2013年12月13日号

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 安倍晋三首相は3日、首相官邸で米国のバイデン副大統領と会談した。中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことについて、「現状の一方的な変更で、不測の事態を招きかねない」として、認められないとの姿勢で一致。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設推進をはじめ、沖縄の基地負担軽減に取り組むことを確認する見通しだ。

 会談の冒頭、首相は「(副大統領の)来日によって、日米の同盟関係をより一層緊密なものに強化したい」と強調。バイデン氏は「日米同盟はわれわれの安全の礎だ。オバマ大統領は、首相が短期間のうちに日米同盟の強化に実績を上げたことに感謝している」と述べた。 
[PR]
by akikomichi | 2013-12-03 13:32 | 日記 | Comments(0)