米軍と自衛隊が連携し周辺空域の警戒監視を強めていく方針を固めた

日米両政府は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海で防空識別圏を設定したことを受け、米軍と自衛隊が連携し、周辺空域の警戒監視を強めていく方針を固めた。

 中国の力による現状変更を認めないため、戦闘機などの飛来を空中から監視する航空自衛隊の早期警戒機E2Cの常設部隊を同県・那覇基地に新設するほか、監視能力の高い無人偵察機「グローバルホーク」の活用を拡大する。

 自衛隊の岩崎茂統合幕僚長は28日の記者会見で、27日にサミュエル・ロックリア米太平洋軍司令官とテレビ電話で会談したことを明らかにし、「警戒監視について、米軍は(飛行を控えることはせず)方針を変えないと聞いている。非常に緊密な情報交換をした」と述べた。会談では、警戒監視強化の具体策について意見交換を行ったものとみられる。

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 菅官房長官は28日、キャロライン・ケネディ駐日米大使と首相官邸で約30分間会談し、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏問題をめぐり、日米で緊密に連携して対応する方針を確認した。

 菅氏は会談で、中国の防空識別圏の設定について、「非常に危険であり、強く懸念している」と批判した。これに対し、ケネディ氏は「日米で引き続き緊密に協力・連携していきたい」と応じた。両氏は来月2日に来日する米国のバイデン副大統領と安倍首相との会談で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に加え、中国の防空識別圏問題を主要議題にすることでも一致した。

 菅氏は、ケネディ氏が27日の講演で「東シナ海の現状を変えようとするもので、地域の緊張を高めるだけだ」と中国を厳しく批判したことについて、「高く評価している」と伝えた。

 これに関連し、菅氏は28日の記者会見で、中国が設定した防空識別圏内で自衛隊機の警戒監視活動を実施していることを明らかにした。菅氏は「今後も中国への配慮で変更するつもりは一切ない」と述べた。

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尖閣上空、日米が監視強化 中国防空識別圏 副大統領、習氏に懸念伝達へ
2013年11月28日(木)08:02

(産経新聞)
 【ワシントン=青木伸行】日米両政府は27日までに、中国が東シナ海上空に防空識別圏を設定したことへの対処方針として、中国軍機に対する早期警戒・監視態勢での連携と、情報共有の強化を軸に検討に入った。26日(米東部時間25日)には米空軍のB52爆撃機2機が防空識別圏を飛行し、中国側の対処行動を探った。バイデン米副大統領も12月2日から日本を訪問し対応策などを詰める。

 米政府高官は27日、バイデン副大統領が来週の訪日後に中国を訪問する際、習近平国家主席と会談し、防空識別圏問題について懸念を直接伝える見通しであることを明らかにした。

 米政府筋によると、日米間の検討の主眼は、不測の事態を招くリスクの低減と同時に、中国が「制空権」を握る事態を阻止することにある。

 具体的には(1)日米双方の空中警戒管制機(AWACS)、早期警戒機E2Cなどの運用を強化(2)警戒・監視活動区域などを分担(3)偵察機などで得られた情報の共有を強化(4)不測の事態が生じた場合の連携と役割を分担する-などが検討対象となっている。

 AWACSなどによる警戒・監視活動を強化するのは、沖縄本島や久米島、宮古島の地上固定レーダーでは中国軍機の捕捉が十分ではないためだ。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では、海上保安庁の巡視船が、海上自衛隊と中国海軍との直接衝突を回避する“緩衝材”となっている。だが空域ではそれがなく、戦闘機などの飛行速度も速いため、早期対処には警戒・監視活動の強化が最重要との判断がある。

 一方、米国防総省によると、米軍のB52爆撃機2機は中国の防空識別圏内を事前通報なしに飛行した。中国側から2機への呼びかけや、戦闘機の緊急発進(スクランブル)はなかった。

 2機はグアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、防空識別圏内に入った。尖閣諸島の上空周辺を飛行し、圏内での飛行時間は1時間未満。爆弾などは搭載しておらず、護衛機も伴っていなかった。国防総省は、以前から予定されていた飛行訓練だとしている。
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by akikomichi | 2013-11-29 11:08 | Comments(0)