おごりたかぶる中国の撤回

政府は26日朝、首相官邸で安全保障会議を開き、中国が東シナ海に設定した沖縄県・尖閣諸島を含む防空識別圏(ADIZ)を認めず、国際社会と連携して中国側に強く自制を求める方針を決めた。菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、航空会社が防空識別圏設定を前提に中国に飛行計画書を出し始めたことについて、提出する必要はないとの認識を示した。

 岸田文雄外相は同日の閣議後の記者会見で「米国、韓国、台湾など懸念を表明している国、パートナーとしっかり連携する」と述べ、関係国と協力して撤回を求める考えを表明。小野寺五典防衛相は自衛隊と在日米軍で連携して対応する方針を示したうえで「警戒監視活動に万全を期す」と語った。

 防空識別圏を設定した場合、圏内に入る航空機は事前に飛行計画を提出するのが一般的。日本航空や全日本空輸は23日から中国に計画の提出を始めたが、政府は中国の防空識別圏設定を認めていないため、従来の運用ルールを継続する立場だ。

 太田昭宏国土交通相は閣議後の記者会見で、中国の防空識別圏について「わが国に対し何ら効力はない」と語った。防空識別圏の設定に伴い、中国に飛行計画書を提出し始めた国内航空会社にも「政府方針をきょう改めて連絡する」と述べ、提出をやめるよう自制を求める考えを示した。

 国交省は25日夜に国内航空会社に「中国の行為は何ら効力を有するものではなく、これまでのルール通りの運用を行う」との政府見解を通知している。

 外相も記者会見で「(航空各社が)最善の判断をすると理解している。中国に意思を示すためにも官民連携は重要だ」と強調した。

 自民党は26日朝に外交・国防合同部会で中国の防空識別圏設定への対応を協議。防衛省側が「現場は一層緊張が高まっている」と説明し、出席議員から「現場の隊員が行動をとれる法整備をすべきだ」との声が上がった。飛行計画を出した航空会社については「中国の主張を認めることになる。撤回させるべきだ」などの意見が出た。

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 【ワシントン=今井隆】米政府は25日、中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海に設定した防空識別圏について、認めない姿勢を鮮明にした。

 中国が設定した防空識別圏の範囲内には、日本政府が在日米軍に提供している訓練空域などが3か所含まれており、米軍は引き続き訓練に活用する方針だ。

 防衛省によると、日本政府が在日米軍に提供し、中国が設定した防空識別圏に含まれるのは、沖縄北部訓練空域の一部と、尖閣諸島の「赤尾礁(せきびしょう)射爆撃場」と「黄尾礁(こうびしょう)射爆撃場」の計3か所。

 国防総省のウォレン報道部長は同日、記者団に対し、「米軍はこの地域で訓練を行っており、今後も変更はしない。中国側の求めている飛行計画の提出などは行わない」と語り、中国の防空識別圏は認めない意向を明らかにした。「私たちは自衛の能力を常に保持している」とも述べ、不測の事態に際しては軍事的に対応できるとの考えを示した。

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菅義偉官房長官は26日、メデイロス米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と首相官邸で会談した。両氏は中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したことに懸念を共有し、日米が連携して対応することを確認した。 
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by akikomichi | 2013-11-26 14:46 | 日記 | Comments(0)