増税反対の理由として 銀行が横取りし続けている利息を国民に返却することから始めるべき

金融機関が日銀に預け入れている当座預金の残高が26日、前日比2兆2000億円増の101兆2400億円と、初めて100兆円を上回った。日銀当座預金は、民間金融機関の手元資金の規模を示す。日銀が4月に導入した「異次元緩和」の下で、大量の資金供給を実施していることを反映した。

 日銀の現行の緩和策は、市中に出回る現金と日銀当座預金の合計であるマネタリーベース(資金供給量)を2年で倍増するのが柱の一つ。金融機関の保有する国債や株価指数連動型上場投資信託(ETF)などを日銀が買い入れて、資金供給を行う。

 緩和導入直前(4月3日)の当座預金残高は57兆9100億円だったが、大量の資金供給を背景に、半年弱で約1.7倍に急増した。日銀によると2013年末には107兆円、14年末には175兆円まで残高が拡大する見通し。 

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銀行に金が貯まるばかりで、国民から絞りとるのはおかしい。
銀行が昔は国民に回っていた「国民の銀行に預けていた分の利息」を横取りしているのが、金が回らない元凶である。

その銀行の横取り分を、国民に返却することで、経済は回り出し、増税をしなくても十分やっていけるようになるのではなかろうか。

輸出入で還付金の有る、税金を収めなくてもいいからくりを続ける、多国籍企業を名乗る大企業内に溜まり続ける金余り状態といっしょである。

パチンコ企業も同じである。どれだけ金が回っているのかごまかされている状態から脱却する前に、そもそも其のギャンブルの金を実態経済で回すことを鑑み、パチンコ撲滅を勧め、国の経済の健全化を測るべきである。
生活保護費をパチンコに搾り取られるようなことが今後一切なくなり、ほんとうに必要なことに回るであろう。
おそらく生活保護を受ける人口も減るであろう。
やってみる価値は大いにある。

国民につけを払わせ続けようとするのが、そもそもおかしい。
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by akikomichi | 2013-09-28 07:57 | 日記 | Comments(0)