パチンコカジノ等でこれ以上堕落してはならない

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、カジノの解禁を目指す動きが活発になっている。

 自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」(会長=細田博之自民党幹事長代行)は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。

 細田会長は21日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。

 議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」(幹部)といった声もある。

 具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」(IR)と呼ばれる複合施設の建設を促進する。

 議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁について「課題もあるが、メリットも十分ある」と国会で答弁するなど、一定の理解を示している。

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そんなものは、メリットではない。
日本にパチンコやカジノは必要ない。
復興するのに、そのようなパチンコ屋カジノに突っ込むような人は必要ない。
今の日本には、特に、其のようなものを蔓延させてはならない。
絶対に、間違った方向に行くので、決して許してはならない。
今以上に日本は堕落する。
そんなあぶく銭を荒稼ぎするのは一部の者だけである、見せかけの金儲けだけの偽の復興をしたとしても、亡くなった方はもちろん、ほかの苦しくとも甘えず、生活保護にも頼らず、はをくいしばっているひとも浮かばれない。
今の日本に必要なのは、そのような見せかけのバブルではない。
実態のある、根も葉もないものではなく、根付いたものを育む生活を支える仕組みなのである。

しかも、消費税増税ありきのカジノ優遇措置である。
国民不在の金儲け仲間議連に名を連ねているものは、いずれ選挙で落ちるであろう。
国民は見ている。
国民の税金を搾り取ることだけが国会議員の仕事ではない。
パチンコ・カジノなどでする必要がある仕事を疎かにして、ごまかすな、手を抜くな。
ましてや、今の日本でもすでに跋扈している政治家を含めたパチンコ・カジノの関係者だけボロ儲けすることを手助けするなど、絶対許されない。
国民を舐めるな。ばかものどもが。
断固反対。
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by akikomichi | 2013-09-24 08:06 | 日記 | Comments(0)